税と社会保障の一体改革

政府が進めようとしている税制と社会保障に関する改革。新たな社会保障の仕組みと財源確保するための方策などを税制の抜本的な改革と合わせて検討しようとしている。

財政の健全化を図るために国民負担の増加を求めようとしており、2015年代を目途に段階的に消費者税率を引き上げ、最終的には10%にまで引き上げる方向で検討を進めている。政府税制調査会の検討チームが年内にも方向性をとりまとめる予定。