既存住宅状況調査技術者講習制度

インスペクターの質を確保するために国が創設したインスペクション(建物状況調査)の講習登録制度。
2018年4月以降、不動産仲介の重要事項説明時にインスペクションの実施の有無の説明義務が課される。この際に対象となるインスペクションは「既存住宅状況調査技術者講習制度」を受講した建築士が実施したもののみ。今回、国は同講習の登録講習機関の募集を開始した。