ストック施策

戦後の住宅不足を背景に新築中心で形成されてきた住宅市場だが、現在は住宅余りや空き家問題が深刻化し、住宅施策の軸足はストック対策へと大きく舵を切っている。国は既存住宅流通やリフォーム関連の支援を推進し、2018年に12兆円だったストック市場を30年に14兆円へ拡大させる目標を掲げた。また、脱炭素社会の実現や頻発する自然災害、高齢化への対応といった社会的要請から、ストック住宅の性能向上が必須課題になっている。先進諸国に比べて遅れが指摘されてきた同分野への対応は、まさに待ったなしの状況である。

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