社会課題解消に向けた住生活施策を

国土交通省 住宅局 住宅生産課長 松野秀生 氏

官民共創で住宅団地再生を推進

改正・地域再生法がターニングポイントに

住生活基本計画の見直し10月にも着手

国土交通省 住宅局長 楠田幹人 氏

建築用材は国産の減少幅が小さく 輸入2ケタ減で自給率上昇

木材自給率42.9%に上昇、半世紀ぶりの水準に

進む! 石膏ボードの水平リサイクル

技術力で開発の課題をクリア、より高い環境貢献を目指す

キッズデザイン賞が発表

住宅や建材からも優秀作品に選定

二地域居住促進法が11月に施行

移住・二地域居住を促進する民間企業などを支援

住友林業、森林由来のJ‐クレジットの円滑取引を支援するサービス

地理情報システムの活用で森林データをデジタル化