澤村、人口減少時代に地方のビルダーが挑む 地域協創で広げる事業の可能性
人口減少や空き家の増加など、地方都市において地域課題が深刻化する中、ビルダーには住宅の供給にとどまらない、地域の課題解決や活性化に関わる取り組みが求められてきている。
滋賀県高島市に本社を置く澤村は、地域に根差した建設・住宅事業者として、まさにそうした地域共創型のまちづくりを展開する一社だ。
2019年のリブランディングを機に、20年にスタートした自社イベント「SAWAMURAマルシェ」を開始し、住民主体のマルシェへと活動を広げてきた。近年では教育機関との連携や多様な人材の採用成果にもつながっている。
地域との接点を広げながら、まちづくりと本業をどう結び付けていくか、同社の取り組みを追う。
澤村(澤村幸一郎社長、滋賀県高島市)が地域活動へ積極的に取り組むきっかけとなったのは2019年に実施した企業リブランディングである。地域で高い住宅シェアを持つ同社だが、事業内容が多岐にわたり、商品・サービスごとに発信するメッセージも異なっていた。そこで、暮らしづくりへの想いを地域の住民に直接届ける場を作りたいと考え、20年10月に本社敷地内の駐車場を活用した「SAWAMURAマルシェ」をスタートした。
一方、マルシェを開催するなかで、来場した地域住民が2~3時間にわたり滞在して、イベントを楽しむ様子が見受けられたことから、同社のブランド発信の場に留まらず、住民同士の交流を深められる場になるのではないかと地域住民に相談。22年10月に住民主体の「大溝まちづくりマルシェ」が発足した。
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