New   2026.11.19

【特別鼎談】住宅の脱炭素化、鍵は「給湯」にあり 高効率給湯機を住宅のスタンダードへ

福永佳史 氏/秋元孝之 氏/中山紀文 (ファシリテーター)

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、エネルギー消費の約3割を占める「給湯」分野の高効率化は、家庭部門の省エネ推進における最大の鍵を握っている。こうした中、政府は「給湯省エネ事業」をはじめ過去最大規模の補助金施策を展開し、高効率給湯機の普及を強力に後押しする。一方、住宅・建築現場においては導入コストや消費者への提案手法といった課題もあり、さらなる理解と普及環境の整備が求められている。普及拡大に向けた壁は何か、住宅事業者に期待される役割とは――。官・学の代表者が展望を語り合った。

出席者
福永 佳史 氏
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 課長
秋元 孝之 氏
芝浦工業大学 建築学部長 教授
中山 紀文 (ファシリテーター)
創樹社 ハウジング・トリビューン発行人

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課 福永 佳史 課長

[略歴]
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課長。2002年東京大学法学部卒業、同年4月経済産業省入省。2007年ハーバード大学ロースクール、2008年タフツ大学フレッチャースクール修了。貿易経済協力局貿易振興課長、通商政策局経済連携課長、同局北東アジア課長などを歴任し、2025年7月より現職。


芝浦工業大学 建築学部長 秋元 孝之 教授
[略歴]
早稲田大学大学院修了。カリフォルニア大学バークレー校環境計画研究所に留学。博士(工学)、一級建築士。清水建設株式会社、関東学院大学工学部を経て、現在、芝浦工業大学建築学部長・教授。ZEH推進協議会 代表理事。日本建築学会賞(論文)、空気調和・衛生工学会賞技術賞、ASHRAE Technology Award新築オフィス部門最優秀賞、等を受賞。

2050年 カーボンニュートラルに向けた家庭部門の「給湯」の重要性

中山 2050年のカーボンニュートラル実現に向け、家庭部門における省エネ対策の重要性がますます高まっています。その中でも「給湯」分野が果たす役割について、まずは行政の立場から現状をお聞かせください。

福永 我が国のエネルギー政策は、2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画をはじめ、GX2040ビジョン、地球温暖化対策計画などに基づき、2035年、2040年の脱炭素目標に向けて推進しています。

日本のエネルギー消費全体を見ると、家庭部門が約15%を占めており、そのうち約3割が「給湯」に使われています。したがって、CO2排出削減やエネルギー利用の効率化を図る上で、家庭用給湯機の省エネ化は非常に大きな鍵を握っています。

また、住宅機器の中でも給湯機は約10年というスパンで交換時期を迎えます。2050年に向けて既存住宅を含めた機器の買い替え機会が複数回訪れるため、既存住宅における省エネ化の観点からも極めて可能性の大きな分野だと認識しています。

中山 住宅の断熱性能向上や太陽光発電の導入が進む中で、給湯の位置づけはどう変化していくでしょうか。

秋元 住宅の省エネ対策は、これまでは断熱性能の向上や冷暖房機器の高効率化が中心に議論されがちでした。しかし、住宅の断熱性能が向上して冷暖房負荷が下がり、さらにLED化によって照明の負荷も下がれば、相対的に家庭全体のエネルギー消費に占める給湯の割合は、現在の3割からさらに高まっていきます。

また、給湯は冷暖房と違って季節を問わず年間を通じて確実にエネルギーを消費します。だからこそ、着実にエネルギー消費を抑えられる高効率給湯機の普及は、極めて重要なテーマなのです。

多様化する高効率給湯機と適材適所の選択

中山 現在、展開されている高効率給湯機にはどのような種類や特徴があるのでしょうか。

秋元 技術の進歩により、多様な選択肢が揃っています。エコジョーズ(潜熱回収型ガス給湯器)は、従来型では排気とともに捨てていた熱を回収し、給水の予熱などに利用します。熱効率は従来型の約80%から約95%まで向上し、CO2排出量および給湯に係る光熱費を約14%削減できます。既存給湯器からの置換が比較的容易である点も大きな特徴です。

エコフィール(潜熱回収型石油給湯機)は、石油を燃料とする潜熱回収型の高効率給湯機です。エコジョーズと同じ仕組みで、プロパンガスや都市ガスの代わりに給湯で灯油を使う住宅向けです。

エコキュート(ヒートポンプ給湯機)は、電気を使って大気中の熱を取り込むヒートポンプ技術を活用し、投入エネルギーの数倍の熱エネルギーを得られます。最近では太陽光発電の余剰電力を利用して昼間にお湯を沸かす「おひさまエコキュート」など、再生可能エネルギーとの連携も進んでいます。

エネファーム(家庭用燃料電池)は、都市ガスなどから水素を取り出して発電し、その際に発生する排熱を給湯に利用するコージェネレーションシステムで、高い総合効率を誇ります。

ハイブリッド給湯機は、電気ヒートポンプと高効率ガス給湯器を組み合わせたシステムです。普段は効率の高いヒートポンプを優先運転し、急な大容量の給湯需要にはガスで補完することで、省エネ性と安定供給を両立します。CO2排出量を約52%、給湯光熱費を約56%削減できる効果が知られています。重要なのは、どれか一つの方式が絶対的に優れているということではなく、地域条件、戸建て・集合住宅などの建物の形態、家族構成、設置スペース、利用するエネルギーインフラなどに応じて、最適な高効率給湯機を適材適所で選択することです。

ドレン排水などの設置制約と賃貸住宅の「オーナー・テナント問題」

中山 市場全体への普及にはどのような課題が存在しているのでしょうか。

福永 メーカー各社のご努力により製品の小型化やラインアップの拡充が進んでいますが、現場では「物理的に置けない」という設置制約が課題となります。特に都市部の集合住宅では設置スペース等の制限が厳しく、導入の障害になりやすい傾向があります。

秋元 設置空間の制約に加え、技術的・行政的な課題として「ドレン排水」の問題があります。エコジョーズなどの潜熱回収型機器から出る酸性のドレンは機器内の中和器にて中和して排水しますが、雨水として処理してよいか、汚水として処理すべきかの判断が自治体ごとに異なっています。汚水処理が求められる場合、専用の配管工事が必要となり、特に集合住宅の既存改修において工事費増や設置断念につながることもあります。

福永 ドレン排水の取り扱いについては、国土交通省から「雨水として扱って差し支えない」という旨の通知(2012年と2024年の2回)が出されていますが、最終的な判断は各市町村に委ねられています。そのため経済産業省・環境省・国土交通省の3省が連携し、自治体の処理方針に関する調査を行い、情報を公開・発信してきました。現在では世帯数ベースで約8割の地域で雨水接続が認められスムーズな設置に向けた環境整備が進んでいます。我々の情報収集をもとに、(一社)日本ガス石油機器工業会にて分かりやすいマップを作成し、公表していただいています。ぜひ住宅業界の方々にも参考にしていただければと思います。

秋元 一般消費者に、高効率給湯機の仕組みや、省エネ効果、光熱費削減効果が十分に理解されておらず、故障時の急な交換でも選択されにくいことも課題の一つです。初期費用の増加分は、約10年間の光熱費を含めたライフサイクルコストで比較すれば十分な削減メリットがあり、エネルギー価格上昇時には投資回収期間が短くなる可能性があると言えます。こうしたメリットをしっかり説明していく必要があります。

もう一つの大きな構造的課題が、賃貸住宅における「オーナー・テナント問題」です。設備投資の費用を負担するのはオーナーですが、高効率給湯機導入による光熱費削減のメリットを受けるのは入居者(テナント)です。オーナー側には初期投資を回収する直接的な経済合理的動機が働きにくいため、賃貸住宅市場での普及が遅れがちでした。

福永 まさにその課題に対処するため、経済産業省では既存の賃貸集合住宅向けに特化した、エコジョーズ等を対象とする導入補助事業の「賃貸集合給湯省エネ事業」を展開し、これまで累計約5・6万台の交換を支援してきました。また、ハイブリッド給湯機やエネファーム等の高効率給湯機を対象とした補助事業「給湯省エネ事業」を通じても、累計約97万台の導入を後押ししてきたところです。これは令和4年度補正予算から開始し、現在、令和7年度補正予算を執行中です。来年度に向けては令和9年度当初予算要求の中で、こういった導入が遅れがちな課題に焦点をあてて対処できるように、賃貸集合住宅向けと、高効率給湯器を対象とした補助の両方を要求しています。

秋元 補助金による初期費用の軽減に加え、最近では住宅や建築物を販売、賃貸する際に省エネ性能をラベルで表示できる「建築物省エネ表示制度」や、主に既存住宅において、窓や給湯機など特定の部位の省エネ性能を表示できる「省エネ部位ラベル」などの運用が開始されました。賃貸物件の魅力や資産価値を高める要素として高効率給湯機の導入をアピールできる環境が整いつつあります。

補助事業で政策的後押しを継続
トップランナー制度と非化石エネルギー転換制度も

中山 政府としての今後の支援策や、メーカー・事業者側の取り組みを促す制度的枠組みについて教えてください。

福永 給湯機だけに限りませんが、省エネ機器への買い替えは、消費者の皆様にとっては、毎月の光熱費を抑えて暮らしを豊かにすることにつながり、国全体ではエネルギー安全保障の強化と外貨流出の抑制につながり、地球全体としては脱炭素・CO2削減につながります。国全体のエネルギー政策では、この3つをいかにベストにバランスさせるかを考えています。

中でも家庭における、高効率給湯機は導入による光熱費、燃料費の削減効果は見えやすいメリットですが、これは秋元先生からもご説明があった通り、実際の使用時に出てくるものです。導入時の初期費用は従来型より高くなりますが、10年間のライフサイクル全体で見れば、節約できる光熱費によって十分な投資回収が見込めます。このライフサイクルでのメリットを消費者の皆様にご理解いただくとともに、導入時の心理的・経済的ハードルを下げるため、引き続き予算の確保と補助事業の継続に努めていきます。

また、供給側の取り組みを促す仕組みとして「トップランナー制度」を活用しています。ガス温水機器などにおいては、2028年度に向けた新たな目標基準を設定したほか、さらに一歩進めて「非化石エネルギー転換制度」の構築を進めています。これは、従来のようにガス・石油・電気といった燃料種別ごとに基準を設けるのではなく、電気とガスの指標を横断的に捉え、一定量の温水を作るために必要な化石エネルギー消費量に着目する制度です。2034年度を目標年度とし、メーカー各社が自社ラインナップ全体の中で、エネファーム、エコキュート、ハイブリッド給湯機など、より高効率な機器の製造・出荷割合を高めていくことを促す省エネ・非化石転換法上の新たな枠組みであり、省令や告示の整備などに向けて準備を進めています。

秋元 高効率給湯機への買い替えは、「三方よし」を実現するものです。生活の質を落とさずにお風呂に入りながら、生活者の懐にも優しく、国や地球環境にも貢献できる。まさに理想的な取り組みです。

スマいる給湯プロジェクトには、業界の枠を超えて関連団体が参加し、現場の施工課題の解決や消費者・施工業者向けの情報発信に力をいれていく。(2026年10月末時点25団体)

業界横断の「スマいる給湯プロジェクト」を結成

中山 政策や技術の進化を実際の市場普及へと結びつけるため、結成されたのが「スマいる給湯プロジェクト」ですね。秋元先生、プロジェクトの設立経緯と目指す姿についてご紹介いただけますか。

秋元 給湯機の普及を阻む課題は、メーカーや単一の業界だけで解決できるものではありません。住宅メーカー、工務店、設備設計・施工業者、エネルギー事業者、流通業者、そして行政や消費者まで、実に多くのプレイヤーが関わっています。そこで、業界の枠を超えて関連団体が連携・結集し、立ち上げたのが「スマいる給湯プロジェクト」です(2026年10月末時点25団体)。本プロジェクトでは、「2035年までに、設置困難なケースを除き、新築・交換時の給湯機において省エネ給湯機を標準化する」「ガス・石油市場全体の約75%を高効率化する」という非常に高い目標を掲げています。

高効率給湯機を「環境意識の高い人が選ぶ特別な設備」から、「家を建てる・給湯機を替える時の当たり前の選択肢」へと意識を変えていくことが狙いです。

具体的には、全体会議での情報共有に加え、「運営管理委員会」「普及PR活動ワーキング」「ドレン施工ワーキング」といった専門組織を設置し、現場の施工課題の解決や消費者・施工業者向けの情報発信に精力的に取り組んでいます。

給湯機は「故障して初めて交換を考える」という受動的な購入が多い機器ですが、万が一の故障時にもスムーズに高効率タイプを選んでいただけるよう、業界一丸となって普及基盤を固め、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していきたいと思います。

福永 エンドユーザーである消費者に最も近い位置にいる住宅・設備事業者やエネルギー事業者の皆様が、高効率給湯機の価値や設置のポイントを正しく理解し、提案していただくことが不可欠です。「スマいる給湯プロジェクト」が情報ギャップを埋めるプラットフォームとして機能することに、非常に大きな期待を寄せています。経済産業省としても、国土交通省や環境省とともにオブザーバーとしてしっかりと参画・支援してまいります。

中山 高効率給湯機がこれからの住まいの「当たり前」となり、持続可能な社会づくりに貢献していくことを期待しております。本日はありがとうございました。