基礎断熱の新評価方法 現場の習熟状況で経過措置を当面延長
完全移行への準備は急務
国土交通省は、基礎断熱・土間床部分の外皮性能計算方法について、2026年10月31日をもって従前の評価方法を廃止し、新評価方法へ完全移行するスケジュールで準備を進めてきた。しかし、関係者の認知不足が顕在化している状況を考慮して10月21日、新評価方法と併せて旧評価方法も使用できる経過措置の期間を当面延長することを決定。所管行政庁及び登録省エネ判定機関、登録住宅性能評価機関などに通知した。
新評価法への移行は、住宅の高断熱化が進む仕様実態に合わせ、基礎・土間部分の外皮性能をより幅広く精緻に評価することが目的だ。
そもそも平成4年基準で基礎断熱が組み込まれた当初は、北海道の住宅や、玄関土間などの部分的な適用が中心であり、住宅全体の熱損失に占める影響は限定的だった。しかし、その後、断熱性能の向上とオール基礎断熱住宅の普及により、従来の簡略的な評価方法では実態との整合が難しくなっていた。今回の見直しは、複雑な基礎形状を一般壁部分と、熱橋部分に分けて評価する国際標準に合わせ、評価可能な工法の幅を広げる狙いがある。
この新評価方法の骨格は約10年前に完成しており、業界調整を経て約5年前に移行期日が設定された。当初は1〜2年の移行期間が想定されていたが、CADや自動見積り、材料調達、価格交渉など住宅生産システム全般への影響を踏まえ、5年程度まで並走期間が延ばされてきた経緯がある。基準作成側の関係者は「移行期間中も継続的な情報発信が必要だった」と振り返る。
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