（一財）日本建築センター、確認検査、性能評価などが好調で3年ぶりの黒字に

2025年度の業績は、技術評価、建築確認など多くの事業で業績を伸ばし、3年ぶりの黒字となった。注目されるBIM図面審査はこれまでに10件の申請があった。

（一財）日本建築センターが、2025年度の業績を公表、多くの事業で前年度実績を上回り3年ぶりの黒字となった。

事業収益は34億649万円（前年度比15.6％増）。大きな柱である技術評価事業収益が15億1297万円（同18.6％増）、建築確認検査等事業収益が7億5455万円（同11.0％増）など、多くの事業収益が前年度を上回った。

主要事業の実績を見ると、建築確認検査の完了件数は、建築確認が15件増の381件、中間検査が101件の大幅増の630件、完了検査が同184件減の857件などで、合計2854件（同129件減）となった。

住宅性能評価事業は、設計評価が35件・4915戸と前年度の2568戸から2倍近い増加となった。これは新たに省エネ基準への適合義務の拡大に伴うものである。逆に建設評価は25件・3077戸と931戸の減である。

省エネ適合性判定は、377件と144件の大幅増。このうち住宅が70件と、省エネ基準への適合義務化を受けて大幅増となった。BELS評価は162件（同10件減）、CASBEE評価認証は39件（同6件減）と減少したが24年に続き高い水準を保っている。

こうした事業収益の好調を受けて経常収益計は34億4124万円（同15.6％増）と大きく増加、当期経営増減額は1億7924万円と前期の△2066万円から3年ぶりの黒字となった。

26年度は、新たに確認検査のBIM図面審査を的確に開始するとともに、各審査事業において電子申請やIT技術を活用した事前相談、事前審査などを推進し、サービス向上とユーザーニーズに対応する。また、将来の建築物LCCO2評価などに関する業務の実施に向けた必要な準備を進める。

特に、今年4月に建築確認検査事業、省エネ性能判定等事業、構造計算適合性判定事業において開始したBIM図面審査については、申請希望時点で関係者によるキックオフミーティングを実施、取り組みの目的やBIM作成状況、誓約書作成に関する認識の共有を進めている。これまで10案件（審査中、相談中含む）を手掛けてきているが、「BIM図面審査がそもそも何なのか、まだ関係者の共有ができていない。申請は、関心がある企業が、まずはやってみようというもの」（香山幹専務理事）という段階にあるという。今後は、BIMデータ審査開始に向けて必要な準備を進めるとともに、国土交通省が進める電子申請受付システムと連動するシステムの構築を行う考えだ。

もう一つ26年度の取り組みとして注目されるのが、将来の建築物LCCO2評価などの業務の実施に向けて必要な検討及び準備を行うことだ。

現在、改正・建築物省エネ法が国会で審議中だが、改正ポイントの一つに環境性能の第三者認証・表示制度がある。これは「建築士は建築物のライフサイクルカーボン評価結果と省エネ性能について、登録機関による第三者認証を受け、標章を表示できる」というもの。この第三者認証を行うことができる者として登録建築物環境性能認証機関が創設される予定だ。（一財）日本建築センターは、この認証機関としての登録を目指し、「認証機関は環境性能に関する専門的知識及び技術を有する者である認証員を備えなければならないが、まだ詳細は決まっていない。改正法公布の一年後には具体的に詳細が分かるとみており、認証の実施に向けた検討、準備を進めていく」（住宅・環境審査部・小林和斉部長）という考えだ。