消費者庁「消費者白書」　生成AI、企業の活用は5割　世界とは立ち遅れ鮮明

「消費者白書」では、日本において生成AI活用が広がっている一方、先進諸国に出遅れていることがまとめられている。

同白書が紹介する総務省の調査データによれば、2024年度における個人の生成AIサービス利用経験率は26.7％となり、前年度の9.1％から17.6ポイントも増加した。確実に日常生活への浸透が進んでいる一方、世界の状況に目を向けると、日本の立ち遅れが鮮明になる。同調査における諸外国の個人利用経験率は、米国が68.8％、ドイツが59.2％、中国は81.2％と、いずれも日本を大きく引き離している。

この傾向は企業活動においても同様で、企業における業務での生成AI利用率で日本が55.2％にとどまるのに対し、米国（90.6％）、ドイツ（90.2％）、中国（95.8％）はいずれも9割を超えている。日本のAI実装は、国際的な標準からみれば、遅れを取っているといえる。

また、国内個人の利用頻度には世代間の差がある。AIを「よく使う」「時々使う」と回答した割合は、全体平均で25.4％だが、10代後半では58.4％、20代では61.2％に達し、若年層では過半数が日常的に使いこなしている。一方で、60代は17.8％、70代以上は4.9％にとどまっており、情報格差の解消が課題となっている。

日本の個人ユーザーの利用場面（複数回答）のトップは「学習・勉強のサポート」（59.3％）であり、特に10代後半では実に93.6％にのぼる。その他、「仕事・業務の効率化」（59.1％）、「日常生活での相談」（54.1％）が続き、日常の調べものやオフィスワークの代替ツールとしての価値が広く認識されていることがわかる。

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