住友林業、米有力ビルダーTPH社を買収　北米住宅事業の基盤を強化

住‌友林業が、米国で戸建住宅事業を展開するトライ・ポイント・ホー‌ムズ（以下、TPH社）を買収する‌と発表し‌た。

買収金額は約6300億円。同社によるM＆Aとしては最大規模であり、TPH社と合わせた米国における年間供給戸数は1万8000戸で、全米5位のホームビルダーとなる見込みだ。光吉敏郎社長は「長年かけて海外事業の柱として育ててきた米国戸建住宅事業の土台を固め、さらなる成長を維持するための重要なステップ」と買収の意義を説明した。

同社は2003年から米国で戸建住宅事業を開始。13年以降、各地域の有力ビルダーをグループ化し、事業を拡大してきた。米国事業における戸建の年間販売戸数は13年度の526戸から24年度には1万1262戸へと増加。同年度の販売戸数では全米9位に相当する。賃貸事業においても、24年は着工戸数5000戸と着実に事業を広げている。また近年では、壁パネルやトラスを製造・施工するFITP（Fully Integrated Turnkey Provider）事業で住宅建設プロセスの合理化を進めるほか、25年にはルイジアナ州の製材工場を子会社化するなど米国でのウッドサイクルの実現も目指している。

足元では住宅ローン金利の高止まりや住宅価格高騰などにより市況は停滞しており、25年度の米国住宅事業の売上高は前期比7.3％減の7860億円、営業利益は同27.8％減の1036億円となった。それでも安定的な人口増加と住宅供給不足を背景に、さらなる成長を見込んでおり、長期ビジョンでは2030年までに米国での住宅供給戸数を2万3000戸とする目標を掲げている。事業拡大に向け、新たなM＆Aによる機会を探索するなかで、全米13州で事業展開する有力ビルダーTPH社の買収に至った。

買収の目的は大きく4点ある。1点目は米国戸建住宅事業の規模拡大だ。TPH社は、24年の販売戸数6460戸の全米15位ビルダーである。住友林業グループと合わせることで年間供給戸数は全米5位相当の1万8000戸となり、目標の2万3000戸の実現に大きく前進できる。また、両社合計で約11・4万区画の土地を確保することになり、今後の事業拡大の強みとなる。さらに、スケールメリットを活かした資材調達や経営の効率化も可能となる。

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