特集記事
  New   2025.12.16

2025年の重大ニュース　新築縮小時代、住宅産業が向かうのは…

アバター画像 

 

2025年が幕を閉じようとしている。
25年は、住宅価格の高騰、空き家の増加、人手不足の深刻化など、住宅産業を巡る環境は厳しさを増す一年となった。
4月には、省エネ基準の適合義務化や4号特例縮小がスタートし、優良な住宅ストックを残していくために大きな住宅政策の転換が図られた。一方で、審査業務の長期化などが影響して、新築着工戸数の前年割れ、大幅減が続いた。
一方、特に都市部では、住宅価格高騰が止まらず、東京23区の新築マンションの平均価格は1億3000万円を超え過去最高を更新。こうした中でアフォーダブル住宅への関心が高まった。
人材不足にも歯止めがかからない。12月には建設業法等改正法が完全施行となり、住宅分野にも「標準労務費」導入。建設業界全体の将来を見据えた「持続可能な建設業」の実現を目指す。
26年春の住生活基本計画策定に向け、議論が進むが、11月に公表された素案では、2050年の社会を見据え「市場機能の進化によるストック価値の最大化」と「人生100年時代の住生活基盤の再構築」という二大目標が掲げられた。
住宅産業は、いよいよ本当に変わらなければいけない大きなターニングポイントを迎えている。

特集：2025年の重大NEWS

  • 住宅行政が大きく転換
    省エネ基準の義務化、4号特例縮小がスタート　新築の質誘導の環境整備は一つの到達点
  • 住宅ローン金利が上昇局面に
    返済期間の超長期化が広がる　リスク回避に変動型から固定型への切り替えも
  • 超省エネ化が急拡大
    ZEHを上回る住宅基準　GX ZEHの定義が決定　ZEHが当たり前になりつつある
  • サーキュラーエコノミーが住宅業界で本格化
    2028年度に建築物LCA実施へ　リサイクル建材が標準に
  • 都市部の住宅価格高騰が加速
    急激な物価高が拍車、賃金上昇は追い付かず　アフォーダブル住宅確保の重要性が増加
  • 建設業の人手不足、倒産増加で深刻に
    2050年に大工10万人へ半減の危機　社員大工育成とAI導入で生産性向上へ
  • 広がる空き家のビジネス化
    新築価格高騰や意識変化を背景にストック市場活況　空き家活用の新たなサービスも続々
  • 大手国内メーカーの住宅戦略に変化
    新築戸建住宅の高性能・高額化鮮明　土地セットの賃貸開発や大型リフォーム、買取再販にも注力
  • 海外事業で明暗を分ける
    米国や中国の不況がブレーキに　欧州、豪州、アジアでもさまざまな動きが広がる
  • トップ交代が相次ぐ 業界再編の兆しも
    変革の時代に経営体制を刷新　市場環境の変化に対応した事業再編や提携・連携も相次ぐ
  • 太陽光発電が必須、自家消費の時代に
    40年度までに再エネ比率を4～5割に引き上げ　エネルギーを賢く使う時代に
  • “共創”で中大規模木造推進の動きが相次ぐ
    4階建て以上の中高層建築物に大きな伸びしろ　ハード・ソフトの両面から新規参入事業者を支援