2025年の重大ニュース　新築縮小時代、住宅産業が向かうのは…

2025年が幕を閉じようとしている。
25年は、住宅価格の高騰、空き家の増加、人手不足の深刻化など、住宅産業を巡る環境は厳しさを増す一年となった。
4月には、省エネ基準の適合義務化や4号特例縮小がスタートし、優良な住宅ストックを残していくために大きな住宅政策の転換が図られた。一方で、審査業務の長期化などが影響して、新築着工戸数の前年割れ、大幅減が続いた。
一方、特に都市部では、住宅価格高騰が止まらず、東京23区の新築マンションの平均価格は1億3000万円を超え過去最高を更新。こうした中でアフォーダブル住宅への関心が高まった。
人材不足にも歯止めがかからない。12月には建設業法等改正法が完全施行となり、住宅分野にも「標準労務費」導入。建設業界全体の将来を見据えた「持続可能な建設業」の実現を目指す。
26年春の住生活基本計画策定に向け、議論が進むが、11月に公表された素案では、2050年の社会を見据え「市場機能の進化によるストック価値の最大化」と「人生100年時代の住生活基盤の再構築」という二大目標が掲げられた。
住宅産業は、いよいよ本当に変わらなければいけない大きなターニングポイントを迎えている。