脱炭素社会を支える地域工務店の力　サステナブル建築都市国際会議2025

9月24日、25日、東京の都市センターホテルにおいて、「サステナブル建築都市国際会議2025東京大会（SBE25 Tokyo）」が開催された。
特別セッション3のテーマは「Local Actions to Achieve SDGs」。
SDGsの目標達成のために地域レベルで具体的にどのような行動に取り組むことが重要になるのか5人の代表が成果報告を行った。
この中で（一社）JBN・全国工務店協会の安成信次 会長（安成工務店 代表取締役、山口県下関市）が地域工務店の役割と環境に配慮した住宅建設について、また、JBNの久原英司 副会長（エバーフィールド 代表取締役、熊本県熊本市）が災害時の応急仮設住宅について発表した。

自然素材を使った高品質な家づくり
世間よしの経営、SDGsにも合致

（一社）JBN・全国工務店協会 会長
（一社）全国木造建設事業協会 理事長 安成 信次 氏

日本の住宅は、約50年～70年前は、ほぼ100％地域の工務店がつくっていましたが、戦後、大手のハウスメーカーが出てきて工業化住宅が広がり、地域の工務店のシェアはだんだん減り、今は約40％のシェアになっています。その中で、地域工務店は地域に根ざし、地域の材料と人材を活用し、家づくりを行っています。年間の供給棟数は10棟〜100棟程度と比較的小規模で運営されています。

私が代表取締役を務める安成工務店は、40年近く環境と共生する住宅をつくってきました。具体的にはセルロースファイバー断熱材の普及や、林産地と連携した家づくり、風や太陽といった自然を生かす設計を重視した家づくりを行っています。

日本には「三方よしの経営」という考え方があります。これは、売り手よし、買い手よし、そして世間よしという考え方です。つまり、事業はこの3つがよくなければ継続的に発展しないという考え方です。ビジネスは売り手と買い手の双方が合意しないと成立しないので、売り手と買い手は常によしということは当然ですが、私たちは3つ目の世間よしがとても重要だと考えています。

自然素材の建材を使用し比較的高額な住宅をつくるか、石油由来の建材を使用し比較的安価な住宅をつくるか、どのグレードの住宅を建てるかは、それぞれの住宅会社の考え方次第ですが、住まい手の健康や、CO2排出量の削減、長く快適に住み続けられるかといったことを考えた場合、高額でも自然素材を使った高品質な住宅をつくることが、世間よしにつながると私たちは考えています。これはSDGsの概念とも一致します。

私たちは、天然乾燥させたスギの構造材をはじめ、自然素材にあふれた家づくりを大事にしています。在来木造という柱が梁からなる構造で、建物内部は柱や梁を現しでデザインすることがよくあります。

また、日本の暑く湿度の高い気候に対応するため、調湿機能を持つセルロースファイバーが最適な断熱材だと考え、30年にわたり採用しています。

セルロースファイバーの調湿性と防音性について、実棟の建物を建てて検証を行ったこともあります。日本の夏はとても暑いのですが、セルロースファイバーの断熱材の家は、室内の湿度が、セルロースファイバーではない建物と比べると、10％低いということが分かりました。

日本では温暖化が進み、ますます暑くなっていますので、とても有効だと思います。
さらに、木材の呼吸を止める材料を使わないという考え方から、ソリッドの床材を採用しオイル仕上げにしています。

壁や天井にも、漆喰や珪藻土などの自然素材を採用しています。高い温熱性能と耐震性、そして空気の質や高い防音性などが、私たちの家づくりの大きな特徴です。

建設時のCO2排出量も相対的に低く
脱炭素社会にふさわしい建築システム

自然素材の構造材や内装材、また、新聞紙からリサイクルしたセルロースファイバー断熱材などを採用することで、戸建住宅の建設時に排出される建築時のCO2は相対的に低くなります。

安成工務店の標準的な住宅のCO2排出量を5年前に計算した結果、31・89tとなりました。石油由来の建材で建てた同じ建物に置きかえて計算したところ、当社の標準的な住宅に比べて、そのCO2排出量は15％多いことが分かりました。つまり、大企業がつくる大量生産の工業住宅と比較して、相対的に地域工務店のつくる家の方が、CO2排出量が少ない。脱炭素社会にふさわしい産業構造であり、建築システムであるということが言えると思います。

地域の工務店は、このような自然素材を使用した高品質な住宅をつくりやすい環境にあります。たくさんの棟数を建てないため、扱いにくい自然素材もしっかりコントロールして使うことができます。当然、自然素材を使用した高性能な住宅づくりに取り組んだ方が、設計者や施工者の個性を引き出すことができるため差別化にもつながります。

自然素材にあふれた家は、住まい手の健康にとっても良いという確信を作り手として持っていたので、これらの効果を検証するため、複数の大学と共同研究を行っています。

九州大学との共同研究では、キャンパス内に実棟を建て、天然乾燥スギ材が、人にどのような影響を与えるかを継続して計測しています。これまで、睡眠の質的向上や、疲労回復、抗菌性や認知症の改善など、多くのエビデンスを得ることができました。

また、慶應義塾大学とは、木の家に住む、住まい手の身体の経年変化について共同研究を行っています。5年前に60組のお客様に被験者となってもらい計測して、5年後の今年、再度計測を行います。やはり自然素材は人の身体に好影響を与えて、しかもローカーボンということが言えそうです。

5年ごとにCSVレポート発行
ダイレクトに林産地と連携

また、安成工務店は2016年に初めて環境報告書（CSV（Creating Shared Value）　レポート）を発行し、5年ごとに更新しています。

環境保全、脱炭素、人、健康、まち、コミュニティの5つのミッションについて、安成工務店の事業内容を継続し記録しています。例えば、太陽の光と熱を利用する環境共生住宅は、1棟で年間約6tのCO2を削減する効果があります。これまで引き渡した棟数を計算すると、毎年2000tのCO2を削減してきたことになります。

脱炭素の取り組みの一環として、木材の調達についても独自の取り組みを進めています。

一般的に木材の国内調達は、産地から利用者である工務店まで、その潮流が複雑化して、見えにくいという状況があります。また、山に還元される対価も十分ではないという問題があります。私たちは、ダイレクトに林産地と連携し、顔の見える関係を構築しています。また、構造材の乾燥も丸太を1年間、太陽の熱と風にさらす自然の乾燥方式を採用しています。これにより多くの日本の山で行われている重油による機械乾燥と比較して大量のCO2を削減します。

17年前からこの取り組みを行っており、これまでに187万㎘の重油と150万kWの電力を削減したことになります。

中小企業へのアドバイスとして重要なことは、自らの事業活動におけるさまざまな項目を計測して記録し、蓄積することかなと思います。その中で世間よしの明確な目標を立てることができるのではないでしょうか。

大量生産、大量廃棄と逆の社会を目指すことが重要

脱炭素社会における住宅、住宅産業がどうあるべきかは、重要なテーマです。日本の住宅産業は、欧米と比較して、建材の種類が多く、多様化しすぎています。これは、モデルチェンジを繰り返して売り出す売り手にも責任がありますが、それを求めた買い手にも責任があります。しかし、もっと責任があるのは、大量生産、大量廃棄をよしとしてきたこれまでの高度経済成長の社会だと思います。ではこれからどうするのか。

これからの社会は、この大量生産、大量廃棄と逆の社会を目指さなければいけない。これは、高度成長で経済を発展してきた社会構造から根底から見直す行為なのでとても難しいチャレンジだと思います。しかし、欧米並みの物質的に豊かな状態を、まだそうなっていないすべての国が目指すとしたら、地球の資源や地球環境はどうなるのか。今こそ大きく見直す必要があると思います。

私たち地域の小規模住宅会社は、地域の職人たちを育成しつつ、地域の材料を使い、地域産業としての住まいをつくり続けていきます。また、暮らしを見守り、建物の維持管理をしていくことも重要な仕事です。それらを大切にしながら、脱炭素社会へのチャレンジを続け、私たちもSDGsに挑戦をしていきたいと思っています。

応急仮設住宅を恒久利用可能な資産へ転換
全国どこでも誰でも同品質で建設可能に

（一社）JBN・全国工務店協会 副会長
（一社）全国木造建設事業協会 理事 久原 英司 氏

全国木造建設事業協会（全木協）が取り組んでいる応急仮設住宅の新たな取り組みについて報告します。全木協は、約3100社の工務店で構成するJBN・全国工務店協会と、約62万人の職人を抱える全国建設労働組合総連合（全建総連）により組織された団体です。全木協は東日本大震災を機に、工務店と地域の職人ネットワークとが災害時に協力できるように発足し、これまでに3258戸の応急仮設住宅を建設してきました。従来の応急仮設住宅は、約2年で解体・廃棄されるものでしたが、全木協の取り組みを通じて、新たに国から認められた方式では、恒久的に利用できる応急仮設住宅の道が開かれました。

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