大和ハウス工業、マンション事業　量から質をさらに推進

大和ハウス工業は、マンション事業説明会を開き、「量から質へ」の方針を継続すると表明した。
収益性・資金効率を重視し、多様なニーズに合わせた高付加価値物件の供給に注力していく。

同社の2024年度のマンション事業の売上高は2694億円、営業利益は109億円だった。25年度の売上高は前年度比7.6％増の2900億円、営業利益は同37.5％増の150億円を計画する。昨年度から進めている「量から質へ」の方針を継続。地価上昇や建築費高騰などの変化に対応し、高付加価値物件の供給に絞り、量の拡大は追わず収益性・資金効率を重視していく。

今後取り組む事業は、「社会課題の解決」、「大和ハウスグループの総合力発揮」、「多様化する不動産需要への対応」という3つのテーマを中心に進めていく。「再開発」「マンション再生」「複合開発」「多用途対応」「環境配慮型マンション」「海外マンション分譲」など、それぞれの分野で高付加価値の創出に努める。

25年9月現在、同社が取り組んでいる再開発案件は23件、マンション再生は7件、複合開発は10件ある。富樫紀夫マンション事業本部長は「再開発、マンション再生は他のデベロッパーも力を入れているが、建築費の高騰などにより、止まってしまっている案件もある。当社も事業を進めるかどうか、瀬戸際まで追い込まれた案件も複数あるが、評判や影響を考慮し、一つも撤退せずに進めている」と説明する。

そうした厳しい環境下でも、好立地や高付加価値の案件は順調に販売が推移している。再開発の事例として、大阪府摂津市JR京都線千里丘駅前に27年6月竣工予定の「プレミストタワー千里丘」が、総戸数335戸中既に108戸が契約済み。福岡県・久留米駅前で開発中の「久留米ザ・タワーレジデンシャル」は、開発前は販売を不安視する内部の声もあったが、25年7月に販売開始し、8月末までに343戸中200戸超の契約・申込みがあるなど好調な出足となっている。

「大和ハウスグループの強みが発揮できている分野」（富樫本部長）という複合開発の例として、千葉県・船橋駅前の「プレミストタワー船橋」がある。建設費の高騰により、販売価格は当初の予定であった坪単価320～330万円から倍近くに上昇した。竣工は28年3月、販売は26年からを予定しているが、既に4500件以上の反響があるという。

民泊対応マンションさらに拡大

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