「オール20年品質保証」をワンストップで　住宅事業者のストックマーケットでのビジネス拡大を支援

地盤、建物、防蟻の20年保証に加え、地震保証や設備保証など住宅事業者が施主に安心を提供するさまざまなアフターサービスメニューを取り揃える。

ジャパンホームシールドは、20年の地盤品質保証、20年の建物長期品質保証、20年の防蟻保証、さらに10年間の地震保証、10年の設備保証と豊富なメニューをワンストップで提供、住宅事業者と施主の長期的なつながりをサポートしている。

同社は1990年代初期から地盤調査業務を行っており、業界に先駆けて地盤調査・解析から品質保証までを行う「地盤サポートシステム」（地盤品質保証）の提供を開始した。累計250万棟以上の地盤調査実績を持つ第三者である専門家が地盤を多角的に検証、地盤の安全を確保して20年間の長期品質保証を実現するもので、不同沈下に起因する建物の損傷や傾きが発生した場合は、最大5000万円までを限度に原状回復させるために必要な補修工事を行う。

「建物サポートシステム」は、基礎・構造・防水について検査により施工品質を確認し、構造耐力上主要な部分について20年の長期品質保証を行う。一般的な10年保証＋10年延長保証ではなく、引渡し時から初期20年間の品質保証を行うことがポイントだ。

また、「建物サポートシステム」のオプションとして提供される「防蟻保証」も20年の長期保証だ。指定の防蟻シートを採用することで初期保証20年が可能となる。以降、10年ごとに点検を行い保証を延長、最長60年まで対応する。一般的な薬剤散布による防蟻対策は5年ごとに再施工が必要だが、この方法なら無駄な手間やコストを大幅に抑えることができる。

これら地盤、構造、防水、防蟻の保証を「オール20年品質保証」として住宅事業者に提案していることが大きな特徴だ。

今、新築市場が厳しくなるなか、長期保証を通じてより長く施主とつながりアフタービジネスへつなげていくことが求められている。ただ、長期にわたるアフター部分の負担増は住宅事業者にとって大きな課題で、専門業者への外注などが行われている。「〝オール20年品質保証〟は、施主の信用を高めるだけでなく、10年目の定期点検が保証サービスに含まれ防蟻の再施工も不要となるため、外注費用や社内人員不足による負担の軽減にもつながる」（マーケティング部 販売促進グループ・岡部健広GL）ことが大きな目的だ。

これら20年品質保証を、住宅事業者の差別化につなげてもらうため、新たに品質保証シリーズすべての施主向けチラシを作製、配布を開始した。住宅事業者から「施主に向けてわかりやすく伝えることができるツールが欲しい」といった声が寄せられており、こうしたニーズに応えた。

住宅事業者が接客コーナーなどに置き、「うちは20年間の品質保証ですよ」とアピール、信頼と差別化につなげてほしいという狙いだ。20年品質保証のすべてのサービスでなくとも、施主の関心が高いサービスを中心に説明することもできる。

さまざまな保証サービスをワンストップで提供する強み

ジャパンホームシールドの大きな特徴が、これらの品質保証サービスをワンストップで使うことができる点だ。
例えば、雨漏りが発生したところからシロアリが侵入し被害が広がった場合、どちらが原因なのか、どの範囲までどちらの保証が適用されるかといった点でトラブルになることがある。ワンストップサービスは、それぞれの担当者ではなくジャパンホームシールドの事故調査サポートですべて対応するため、こうしたトラブルがない。また、申し込みもワンストップで行うため、複数の品質保証サービスを導入した場合でも、何度も書類を作成するような手間がないこともメリットだ。

ジャパンホームシールドは、「オール20年品質保証」に加えて、さまざまなアフターサービスを提供している。「あんしん地震保証プレミアム」は、万が一の地震に備えた10年間の地震保証。住宅性能の表示制度の耐震等級3を満たした物件を対象に、引き渡し日から10年間、地震の揺れによる住宅の損害修理・建替え費用を住宅の購入価格を上限に100％保証する。また、「JHSの設備保証」は、システムキッチンやシステムバス、給湯器など様々な住宅設備を、メーカー保証と同等の内容で10年間保証する。保証範囲内であれば修理代、出張費、部品代が何度でも無料となる。24時間・365日・年中無休のコールセンターがサポート、さらに24時間駆けつけサービス、修理などにも対応する。

こうしたさまざまなサービスをワンストップで提供できることを施主に訴求するため、新たに「長期サポートプログラム」のパンフレットを作成、配布を開始した。地盤・建物・防蟻の20年品質保証と、後述する設備10年保証を4点セットとし、住まいの信頼と資産価値を高めることをアピールする。

アフタービジネス構築に縁が途切れた顧客とつなぐ取り組みも

ジャパンホームシールドは、住宅事業者がストックマーケットでのビジネス拡大を支援するため、さまざまな取り組みを始めている。

例えば、これまでの引き渡し済み顧客の中には縁が薄くなっている、もしくは切れてしまったということもあり、どのように接触したらよいか困っている住宅事業者がいる。こうした施主は、修理・リフォームなどをしたいと思った時に他事業者や量販店などに依頼し、住宅事業者にとっては機会損失になっている。

そこでジャパンホームシールドは、住宅事業者の承認を得たうえで、第三者として定期点検やインスペクションの案内を行う取り組みを始めた。まずは関係構築を行い、インスペクションで修理の必要性などがあった場合には住宅事業者に引き継ぐ。「ストック市場において、何か私たちからビジネスチャンスにつなぐことができないか」（岡部GL）と考えた。これまでアフターに手が回らず「やっておけばよかった」という住宅事業者にとっても、アフターサービス強化に取り組む最初の一歩となりそうだ。もちろん、これからの顧客に対しては、縁が切れないように保証などのアフターサービスを導入するという考えがバックボーンにある。

ジャパンホームシールドは、住宅事業者が顧客との長い関係性のなかでビジネスを広げていく、そんな住ビジネスのサポートを続けている。

ジャパンホームシールド
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