（一社）日本木造住宅産業協会、24年度戸建着工は前年比7.3％減の7万2325戸

2024年度木住協の戸建住宅は7万2325戸で2年連続で8万戸割れとなった。
新たに調査項目に加えた平屋の戸数は1万2853戸で戸建全体の17.8％、非住宅木造建築物は166棟だった。

木住協が、「令和6年度木住協自主統計調査」報告書を取りまとめた。同報告書は、会員のうち住宅生産事業者を対象に24年4月1日～25年3月31日までの新築住宅着工実績などについてアンケートを実施し、国土交通省が公表している「住宅着工統計」と比較したもので、今回で36回目となる。対象会員480社中393社から回答を得た（回答率81.9％）。

集計の結果、24年度の木住協会員による新設住宅着工数（戸建、共同住宅合わせて）は7万9472戸（前年度比7.3％減）だった。そのうち、戸建て住宅は7万2325戸で、前年度比では戸数で7134戸減、率では9％減と減少した。「住宅着工統計」では、全国の木造戸建戸数が前年比0.7％増えており、差異が出た。一方、共同住宅は7147戸で、前年度比で戸数が887戸増、率で14.2％増と増加した。全国の統計でも22％増で、ほぼ同等の増加率となった。

住宅の質の向上についての調査項目では、「平成28年省エネルギー基準適合住宅（平成25年省エネルギー基準適合住宅含む）」は6万4965戸と、前年度より236戸増加、率で0.4％増となった。会員の戸建着工戸数に占める割合は89.8％（同8.3ポイント増）だった。会員におけるZEH適合住宅着工戸数は2万3179戸で前年比2234戸増加、会員の戸建着工戸数に占めるシェアも32.0％（同5.6ポイント増）となり、着工戸数、シェア共に5年連続で増加した。「太陽光発電搭載住宅」は前年度比3.0％減の2万6286戸と減少したが、会員の戸建住宅着工戸数に占める割合は36.3％（同2.2％増）となった。また、会員における「長期優良住宅」は3万5491戸で、全国統計に占める木住協シェアは25.5％（同3.3％減）、木住協戸建て住宅に占める長期優良住宅の割合は49.1％で、前年度比で8.2ポイント増加した。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。