“二地域居住”で地方創生はできるのか？　変わる暮らしに宿るニュービジネスの光

国は、これまで10年にわたり、移住や定住を促すことで、東京一極集中を是正し、都市と地方のバランスを取り戻そうとしてきた。
しかし、こうした施策だけでは人口の流れを根本的に変えるには至らなかった。
この反省をもとに、政府は「地方創生2.0」へと舵を切り、地域と多様なかたちで関わる「関係人口」の創出に力を入れはじめている。
その中核として期待されているのが「二地域居住」だ。
都市と地方を行き来しながら、双方に拠点を持ち、暮らし、働き、地域と関わるこのスタイルは、地域の活力を保ちつつ、多様なライフスタイルの選択肢を広げる可能性を秘めている。
人口減少・高齢化が進む中でも、地域が持続的に機能し、経済や社会の活力を維持できる社会の実現を目指し、自治体や民間で、受け皿づくりや仕組みの整備が進められている。
住宅業界にとってもニュービジネスを期待できるかっこうの市場、ターゲットだ。
二地域居住という新しい動きを通して、全国各地で生まれつつビジネスの芽をすくいあげる。

• 人の流れが地域活性化を支えるシェアリング時代の地方創生
  国土交通省 不動産業課長　倉石 誠司 氏
• 関係人口登録システムを構築【石川県】
• 地域を変える「地域経営人口」【島根県海士町】 
• 最終的なゴールは移住・定住【長野県佐久市】
• アプリで関係人口の「見える化」を模索【栃木県那須町】 
• 「暮らす森」が進化【大和ハウス工業】
• 「移動」から「つながり」へ【日本航空】 
• 地域と都市を結ぶ「旅×仕事」【SAGOJO】 
• 多拠点居住サービスにも追い風【アドレス】
• 二地域居住に絡めBESS魅力を発信【アールシーコア】