ポラスグループ　24年度決算、分譲、注文住宅ともに棟数増

ポラスグループの2024年度（25年3月期）決算は、2年連続の減収減益となった。
住宅着工減の影響でプレカット事業が減収減益となったものの、住宅事業は分譲の契約棟数、注文の受注棟数がいずれも前年度に引き続き増加するなど好調だった。

ポラスグループの24年度の連結業績は、売上高2768億9400万円（前年比2.4％減）、経常利益149億2800万円（同23.5％減）で2年連続の減収減益となった。全国、特に地方の住宅着工戸数が減少した影響により、プレカット事業の売上が減少したこと、物価上昇による資材高騰と人件費増加が響いた。ただ、住宅事業では地域密着型の戦略が奏功し、分譲住宅の契約棟数が前年比10.6％増の2826棟、注文住宅の受注棟数が前年比28.9％増の714棟となるなど好調だった。25年度は、住宅事業や不動産売買仲介事業、リフォーム事業などの伸長が見込めることから、売上高2950億円、経常利益170億円の増収増益を計画する。中内晃次郎代表は「予測困難な経済状況が続くと想定しているが、地域社会から求められる企業を目指し、引き続き魅力あるまちづくりを推進するとともに、不動産売買、リフォーム、賃貸などに注力し、プレカットに次ぐ第3の柱となるよう展開していく」と展望を語った。

グループ傘下の筆頭で住宅事業を展開する中央住宅は、売上高は1026億7600万円（前年比4.3％増）、経常利益は54億4800万（前年比4.8％増）で初めて売上高が1000億円を突破した。全国的に新設住宅着工数が減る中で、同グループの住宅事業が好調な理由の一つに、エリアの強みがある。主な商圏とするさいたま、越谷、松戸エリアの24年度の世帯数は約7.6万増加しており、中でもメインターゲットである25～44歳の住宅一次取得人口は3083人増と、今後の需要も期待できる。この商圏内での着工数シェアは、分譲が13.5％で前年比＋2.4ポイント、注文が4.3％で前年比＋0.9ポイントと堅調に推移している。分譲、注文ともに同地域からの住み替えが多く、顧客ニーズをしっかり捉えているといえる。

分譲戸建事業では、シンプルで心地よい暮らしを提案する「楽家　RAKUYA　松戸・高柳」、多様性のあるコミュニティ形成を目指した高価格帯の「すみかプラス行徳」など、様々なコンセプトのまちづくりを行ってきた。来場予約数は前年度の6194件から6927件へと増加し、それが契約棟数の増加につながっている。中央住宅の品川典久社長は、他社との差別化について、「利益だけでなくまちづくりのために何ができるかを第一に考えている。回転率が悪い部分もあるが、邸別設計にこだわり、時間をかけている」と説明した。

分譲マンション事業では、エネルギー消費量を20％超削減し、樹齢350年の一枚板を利用したピアキッチンを採用した「ルピアコート大宮　The　VISTA」（全56戸）など質の高いマンションを供給し、契約戸数は347戸（前年比18.9％減）だった。25年度は花粉症対策を取り入れた「ルピアコート花小金井」などを販売し、320戸契約を予定する。

注文戸建住宅事業は、前年比28.9％増の714棟となり、特に独自展示場「体感すまいパーク」来場からの受注数が前年比51.2％と大きく伸びた。グループ内の各ブランドが展開するセミナーや見学会などの案内強化など営業活動の効率化が実った。中内代表は、注文住宅の伸びについて「体感すまいパークの影響が大きい。住宅展示場と比べ、顧客は事前に調べて来られるため、営業が効率化できている。また、購入検討者の6割は土地なしであるため、コスト面での優位性や不動産仲介事業との連携による用地情報のマッチングが奏功している」と説明した。

不動産売買仲介事業も堅調で、仲介手数料は42億500万円、取扱額も876億2800万円といずれも過去最高を更新した。商圏エリア64店舗が地域密着の強みを活かした提案を実施できていること、契約単価の上昇などが好調の要因となっている。

リフォーム事業は、受注高が112億4100万円、売上高が109億7000万円と3年連続の100億円超えを達成し、過去最高を更新した。補助金を活用した受注が前年比約2倍となったこと、リピート受注が全体受注高の約77％を占めるなど、顧客との信頼構築が成長につながっている。

プレカット事業は、住宅着工数減少などが影響し、生産坪数は前年度の125万坪から118万坪に減少した。ただ、非住宅分野の受注坪数は10万4107坪と前年比13％増加。4号特例縮小を背景に、許容応力度計算とプレカット木材のセット販売棟数も前年比41％増と大きく伸びた。25年度は、生産坪数149万坪を計画する。