「置き配」標準化に向けて検討を開始

国土交通省が、宅配物の再配達率低減に向け「置き配」標準化に向けた検討に入った。盗難などのリスクを踏まえ、宅配ボックスのニーズが高まりそうだ。

国土交通省が第1回「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」を開催、再配達率の高止まりによる宅配業者の負担軽減などについての検討を開始した。宅配物の多様な受取方法の普及・浸透の取組みとして「標準運送約款」を改正し、「置き配」を標準化しようという検討が柱の一つ。宅配ボックスの普及にさらに強い追い風が吹きそうだ。

危惧されてきた再配達率は25年4月時点で8.4％と微減傾向が続いているが、国交省が掲げた「24年度までに6％」はいまだ達成されていない状況だ。「置き配」を含め多様な受け取り方法を社会全体へと普及・浸透させていくため、検討会で方策を検討していく。

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