首都圏の中古戸建市場、異例の活況　新築の高騰で需要シフト鮮明に

東日本不動産流通機構（レインズ）が発表した最新データによると、25年5月の首都圏中古戸建の成約件数は1784件で前年同月比プラス62.8％と急増しており、7ヶ月連続での増加となった。新築住宅の価格高騰が続くなか、相対的に手頃な中古戸建てに消費者の関心が移る「需要シフト」が鮮明になった。

レインズの月例速報によると、5月の中古戸建成約件数の内訳は、東京都区部が357件（前年比62.3％増）で、2024年1月から17ヶ月連続の増加。多摩は201件（同22.6％増）で7ヶ月連続増。横浜・川崎市は227件（同52.3％増）、神奈川県他は223件（97.3％増）で、いずれも7ヶ月連続の増加となっている。

首都圏全体で成約件数の伸びが続く中、特に顕著なのが埼玉県や千葉県といった周辺エリアだ。埼玉県は407件（80.9％増）で7ヶ月連続、千葉県は369件（64.0％増）で5ヶ月連続の増加となった。資材価格や人件費の高騰で新築住宅の価格が上昇する中、予算内で希望の広さや住環境を求める層が、都心から少し離れたエリアの中古戸建を現実的な選択肢とする動きが広がっている。近年は、リモートワークの普及もあり、通勤利便性だけでなく、住み心地や空間の自由度を重視する傾向も見受けられる。

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