（一社）日本ツーバイフォー建築協会、新会長に三井ホーム野島社長

（一社）日本ツーバイフォー建築協会が、2025年度の定時社員総会を開いた。役員改選で新会長に三井ホームの野島秀敏社長を選出した。

（一社）日本ツーバイフォー建築協会が、2025年度の定時社員総会を開き、24年度の事業報告・収支決算、25年度の事業計画・収支予算について決議し、役員改選で新会長に三井ホーム野島社長を選出した。

野島新会長は総会後の記者会見であいさつし、「会員の声を聞きながら、強いツーバイフォー協会を作っていきたい」と抱負を述べた。また、ツーバイフォー工法市場と今後の見通しについても言及し、「24年度のツーバイフォー住宅の着工戸数は約9万9000戸で、建築基準法改正に伴う3月末の駆け込みによる影響が大きいと考えられるが、初めてプレハブ住宅を上回った。持ち家に占めるシェアも13.7％と過去最高となった。非常に勇気が出る結果だった。また、ロードサイド店舗などの施設系建築で大型木造建築を採用するケースが増えており、自主統計では3年連続で300棟を超えた。木造へチャレンジしようという方が増えているのを実感している」などと話した。ただ、ツーバイフォーの着工が増えたことについて「駆け込みで、下駄を履いている部分もあるのではないかというのが本音。今年度の数字の推移を注視していきたい」と慎重な姿勢もみせた。

また、会見に出席した野島会長、倉田俊行副会長（ウイング社長）、蓮井美津夫副会長（イワクラホーム社長）、細谷惣一郎副会長（三菱地所ホーム社長）がそれぞれ自社の受注状況について語った。野島会長は「受注は苦戦している。元々ターゲットとしている富裕層向けの商品力を上げていくとともに、分譲に流れていた20～30代の顧客をターゲットに規格型住宅の販売に努める」、細谷副会長は「住宅の棟数自体は伸びていないが、単価が高いので受注金額は昨年を上回っている状況。中大規模建築の引き合いは増えているが、施主の方が決断するまでのリードタイムが長いのが悩みの種」と、受注状況の厳しい状況を明かした。また、蓮井副会長は「確認申請がなかなか下りず、見通しが立たないという例が北海道の各地でみられる」、倉田副会長も「コンポーネントの立場からみると、法改正の影響で図面入手がかなり遅れている。秋口以降の物件が集中する見込みで、パネル関係の受注がひっ迫するとみている。その対策で頭を痛めている」と、法改正の影響に言及した。

25年度事業計画では、重点項目として技術開発や技術基準の整備、技能者の育成・確保、リフォーム事業の推進などを挙げた。今年4月に施行となった建築基準法などの改正事項について、ツーバイフォー工法に必要な技術的対応方法を引き続き同協会サイトに掲載して最新情報を周知するほか、25年度までに開発した技術開発事業を統括し、ツーバイフォー工法による中大規模木造建築の普及や公共建築物での採用などを検討していく。耐火建築については、24年度に1.5時間耐火構造間仕切壁（断熱材有・無）の大臣認定試験を実施し、認定申請を行った。引き続き、今年度は外壁の1.5時間耐火構造の大臣認定取得に取り組む。また、パネル工法普及のため、コンポーネント・物流分化会を中心に課題を検討する。

また、26年に同協会の設立50周年を迎えることから、インスタグラムを中心としたSNSによる情報発信を新たに始める予定だ。また、木造施設系建築の先進国であるカナダの建築物視察研修会なども計画している。