(一社)プレハブ建築協会、住生活向上推進プラン、災害対策、ストック対策に注力
令和7年度総会で今後の取り組みを説明
(一社)プレハブ建築協会が令和7年度総会を開催した。「住生活向上推進プラン2025」、災害対策、ストック対策の3点の取り組みに注力する。
プレハブ建築協会の令和7年度総会が行われ、仲井嘉浩会長(積水ハウス代表取締役兼CEO社長執行役員)が今年度の取り組みについて説明し、「住生活向上推進プラン2025」、災害対策、ストック対策の3点を重点事項に挙げた。
1点目の「住生活向上推進プラン2025」とは、国のカーボンニュートラルへの対応を考慮した同協会住宅部会の5カ年計画で今年度が最終年度にあたる。23年度時点で戸建のZEH供給率は目標の85%を上回る85.3%を達成し、ストック住宅断熱・省エネリフォームによる一次エネルギー消費量削減貢献量は、20年度比30%増の目標に対し40.2%増と大きく上回るなど、一定の効果をあげており、引き続き注力していく考えだ。仲井会長は「国民の安心・安全、カーボンニュートラル実現に向けた先導的な技術導入、性能向上の取り組みを加速させ、今年度中に2030年度に向けた新プランを策定する」と話した。
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