タツミとジャパン建材が6年をかけて共同開発 業界初、柱-梁接合の45分準耐火性能で評定取得
一般流通材で対応可能、コスト抑制、施工性向上
タツミとジャパン建材は、中大規模木造建築で培ってきた両者の知見を生かして、日本初となる、柱-梁接合部で45分準耐火性能の評定を取得した。よりハードルを下げて準耐火建築物を建てられるようになり、中大規木造建築物の普及拡大に拍車をかけそうだ。
中大規模木造市場が拡大する中で、耐火建築よりもハードルの低い、準耐火建築の需要が拡大している。1992年の建築基準法改正で準耐火建築物の概念が導入され、3階建まで45分準耐火構造による設計が可能になった。準耐火建築物であれば、「燃えしろ設計」によって木材をあらわしのまま構造部材として用いることができる。木材が燃焼すると、表面に「炭化層」が形成され、これが内部を保護する役割を果たす。燃えしろ設計では、この炭化層の厚みを考慮し、火災時に必要な強度を保つために木材の断面を大きくすることで安全性を確保する。
とはいえ、燃えしろ設計により、木材の断面積が大きくなり、一般流通材では対応できず、プレカット加工機も特殊なもので対応する必要があり、コストアップ、施工手間の増大につながるという課題もあった。こうした課題を受けて、タツミとジャパン建材は、45分準耐火性能を有する、より使い勝手のいい、柱-梁接合部の共同開発を進め、今回、(一財)ベターリビングより一般評定を取得した。

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