環境・省エネルギー計算センター、省エネ計算市場が10倍以上の拡大へ

環境・省エネルギー計算センターの尾熨斗（おのし）啓介代表取締役が、新築の省エネ計算トレンドについて説明会を行い、4月の省エネ基準適合義務化により、省エネ計算市場が既存の約10倍に拡大し、「着工難民」が出る可能性を予測した。

独自計算ツール開発も

建築物の省エネ計算を請け負う環境・省エネルギーセンターは2012年に設立された。以来、戸建、共同住宅から大型の工場まであらゆる建物の省エネ計算を行い、現在は年間約1000棟をサポートしている。同センターを立ち上げた尾熨斗代表取締役が、すべての建築物が省エネ基準適合義務化となる2025年4月を前に、省エネ計算をめぐる状況について説明会を行った。

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