住友林業と大東建託、国産材利活用など幅広い分野で業務提携
第一弾で構造用製材の安定供給・調達体制構築
住友林業と大東建託は2月13日、国内外の幅広い事業分野で業務提携することに基本合意したと発表した。
木造注文住宅を主に手掛ける住友林業と賃貸住宅の国内大手である大東建託は、両社のシナジー効果を見据え2022年8月から業務提携の協議を続けてきた。話し合いを重ね、互いの企業価値の最大化と循環型社会を実現できるパートナーと判断し、今回の基本合意に至った。

提携の第一弾として、国産構造用製材(ディメンション材)の安定した供給・調達体制の構築を図る。大東建託が住友林業の子会社でスギの中大径木を主体とした国産材の製材や加工を行う木環の杜(こわのもり)に出資する。現在福島県いわき市に建設中の木環の杜四倉工場は26年3月から稼働予定で、年間原木投入量11万㎥を計画し、国内最大のディメンション材製造を目指している。製造したディメンション材の一部を26年以降、大東建託の関東・東北エリアの物件に供給する計画だ。
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