不透明な時代の向こう側

2024年が幕を閉じようとしている。
1月の能登半島地震に始まった24年は、住宅価格の高騰、空き家の増加、人手不足の深刻化など、住宅をめぐる市場環境が激しく変化した年であった。
省エネ基準への適合義務や4号特例縮小という大きな住宅施策の転換を前に、その対応が拡がった。
住宅着工の減少、金利の先高感など先の見えないなか、新たな住宅産業はどこに向かおうとしているのだろうか。

2024年の重大ニュース

• 能登半島地震が発生、自然災害相次ぐ
• 注文住宅の価格が5000万円を突破
• 省エネ基準義務化を前に広がる上位等級への対応
• 4号特例縮小への備えが進む
• 空き家戸数が900万2000戸に
• 建設業の人手不足倒産が深刻化
• 大手ハウスメーカー海外事業拡大
• 次世代太陽電池の取り組みが加速
• 建築物のGHG排出量算定ツールが公開
• 木造建築の可能性を広げる技術開発が進む