旭化成ホームズ、脱炭素化に向けて電気を生かした3つの取り組みを開始

新築現場使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えを全国展開、電動建設機械の実証トライアル、サプライヤーへの再エネ電力の供給と、サプライチェーンの脱炭素化に向けた3つの取り組みをスタートさせた。

旭化成ホームズが、サプライチェーンの脱炭素化に向けた3つの取り組みを開始した。

同社は、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」に2019年に参加表明。戸建住宅「ヘーベルハウス」および賃貸住宅「ヘーベルメゾン」への太陽光発電設備設置を積極的に推進するとともに、独自の電力供給サービス「ヘーベル電気」によって、ヘーベルハウス・へーベルメゾンの屋根で発電した電力を買い取り、自社の事務所や工場、展示場や建築現場の電力などに活用する取り組みを進めてきた。その結果、目標としていた38年の達成を大幅に前倒しし、23年に達成した。「15年も早く達成したのは当社とオーナーの方々との信頼関係の証し」と川畑文俊社長。顧客との協力関係を大事にしながら、脱炭素社会実現に貢献している。

そうした取り組みの一環として、CO2排出量の少ない電気エネルギーを生かした3つの取り組みを始める。1つは、新築現場の使用電力の再生可能エネルギーへの切り替え。23年秋から、東京電力の供給エリアで、 建設現場において施工で使用する電力をすべて再エネに切り替えてきたが、その取り組みを24年8月から全国へ拡大した。2つ目は、建設現場における電動バックホウの導入だ。電動バックホウは、従来のエネルギー源である軽油と比べ、運用時のCO2排出量が60％削減できる。また、騒音や振動も抑えられ、近隣住民やオペレーターへの配慮にもなる。西尾レントオール社と協働し、外構・設備工事において6月から実証トライアルを開始。トライアルを通じて、施工性の検証をし、電動バックホウの広範囲への展開を目指す。3つ目は、サプライヤーへの再生可能エネルギーの供給開始だ。ボルト・ナットなどを扱うメーカー、ヤマザキに10月から供給開始を予定し、今後も協力施工店や住宅オーナーなどに再生エネルギー電力供給先を拡大することを検討している。

同社は、こうした環境問題への対応を含めたサスティナビリティの強化に努めている。再生エネルギー活動に加え、独自の植栽手法「まちもり」で生物多様性保全にも貢献。また、従業員の満足度を高め、豊かな人財を育成するために「人財マネジメント行動計画」を策定。柔軟な休日制度や、女性活躍推進、キャリア育成システムなど社内改革を進めている。

同時に今年度からサスティナビリティ委員会に2人の外部有識者を招聘し、ガバナンスを強化した。川畑社長は「世の中に役に立つ会社、お客様から感謝される会社を目指しているが、そのベースとして非常に大事なのはサスティナビリティをより強固なものにしていくこと」。様々な視点からサスティナビリティを高めていく考えだ。