国土交通省が住リテラシーで情報発信

官民連携による「住生活リテラシー・プラットフォーム」が設立された。ライフステージの変化などを踏まえた住まいの維持・継承までを含め、生活者の「住生活リテラシー」向上に向けた情報発信に取り組む。

国土交通書が「住生活リテラシー・プラットフォーム」を設立した。生活者が長期的なライフプランに基づき、より良い住まいの選択を判断するための能力＝「住生活リテラシー」の向上を目的に官民連携で情報発信に取り組む。

令和3年に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）では、「住教育の推進」を掲げている。その一環で設立したプラットフォームは、住生活リテラシー向上に取り組むきっかけとなるような効果的な発信方法の検討や制度改正などを通じ、生活者一人ひとりが住まいに関するリテラシーを身に着けていくことを目指す。設立時の民間の会員は、（一社）住宅生産団体連合会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会の住宅系3団体と、オブザーバーとしてNPO法人 日本FP協会、（一社）日本住宅協会が参加。また、自治体は群馬県県土整備部住宅政策課が参加している。

今年度の活動は、シンポジウムやセミナー、住生活月間イベントなどで情報を発信、また、関連団体などが取り組みを実施する際の考慮事項などをまとめるガイドラインを作成する計画だ。

ここで言う「住生活リテラシー」とは、住まいを選ぶ際の立地や住宅の機能・性能のみを指すものではなく、「時間軸」を踏まえていることがポイント。「ストックが充実する一方、空き家の活用などが課題となるなか、既存住宅をどのように使い、次世代に引き継いでいくか、その維持と継承が重要になっている」（住宅局住宅企画官付 角谷大介・住宅産業適正化調整官）というものだ。

国土交通省は、住まいや住まい方について必要となる考え方や情報を整理したテキストとして「いま考える『住まい』のリテラシー」と、そのバックデータや制度などを掲載する「資料編」を試作し、国交省のサイトで公表。今後、プラットフォームで内容の充実や更新を図っていく。

同テキストでは、求めるリテラシーとして「住宅は資産にもなり得る」、「ライフステージに合った性能・条件の住宅で安全・快適な住生活を選択する」、「長期的な収入と支出のバランスを考える」など5項目で住まい選びの考え方をまとめるほか、「住まいの維持と継承」についてもその重要性を解説している。

これまでも「住教育」の重要性が指摘され、住宅産業界のなかでもさまざまな取り組みが進められてきた。ただ、それらは各企業や各業界団体などが独自に行う、いわば散発的な取り組みであったと言える。

今回のプラットフォームは、官民が連携し「住生活リテラシー」という切り口から生活者に対するアプローチを行うもの。「住政策が消費者視点に移っているなか、業界団体との協力が重要となる」と、住教育の仕組みづくりに取り組む。