（一社）プレハブ建築協会、カーボンニュートラル行動計画の目標を見直し

2030年度に向けた「カーボンニュートラル行動計画」が順調に推移しており、ZEH供給率85%など、一部の項目について25年度の目標を引き上げた。

（一社）プレハブ建築協会の住宅部会が「カーボンニュートラル行動計画」の一部の目標の上方修正を行った。このほど開催した「2023年度 住宅部会・教育委員会 活動状況紹介」で明らかにしたもの。

同計画は、21年「環境ビジョン」に基づき取り組みを進めており、①新築戸建住宅の脱炭素化を先導する、②新築低層集合住宅の脱炭素化を先導する、③住宅ストックの脱炭素化を推進する、④工場生産段階の脱炭素化を推進する、⑤サプライチェーンにおけるCO2排出量の削減を進める、という5つの視点から目標と計画を定めている。

計画2年目の22年度において居住段階および工場生産における実績が前年を上回り、計画以上の進捗であったことから、目標達成レベルにある項目について25年度の目標を上方修正した。

具体的には、「ZEH供給率」（注文住宅と建売住宅を対象、Nearly ZEH以上）の22年度実績が79.3%であったことから25年度目標を「80%」から「85%」へと高めた。また、断熱・省エネリフォームによる「一次エネルギー消費量削減貢献量」は、22年度実績が20年度比27.1%増であったことから25年度目標を「15%増」から2倍の「30%増」に引き上げた。

工場生産においては、「CO2排出量（総量）」の25年度目標を「40%減」から「65%減」へ、「再エネ電気利用率」を「30%」から「75%」と大幅に高めた。

⑤の「サプライチェーンにおけるCO2排出量の削減を進める」については具体的な目標設定には至っていないものの、23年度に（一社）日本サッシ協会、（一社）日本建材・住宅設備産業協会、（一社）日本建設機械工業会という3団体とそれぞれ「カーボンニュートラル勉強会」を実施、カーボンニュートラルに向けた課題などについて意見交換を行っている。

そのほか「住宅部会・教育委員会 活動状況紹介」では、CS向上委員会、技術分科会、環境分科会、住宅ストック分科会、教育委員会から23年度の取り組みについて報告、説明が行われた。