ローコード対応で基幹システムをハイブリッド化　ユーザーニーズをスピーディ、低コストで実現する新たな一手

少ないプログラムコードで開発ができる開発手法の「ローコード」。住宅産業においてDX導入が必要不可欠となる一方で、多くの企業が課題を持っている。その解決手段の一つとして、また、デジタルシフトを推進する起爆剤としてローコード開発プラットフォームが大きな注目を集めている。KSKは、デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）と協業し、住宅・建設分野の基幹システム「住宅マネージャー」のローコード対応を打ち出した。その狙いはどこにあるのか、KSKの山口靖氏と久保貴司氏、DITの成田裕一氏が、ローコード対応が持つ意味、メリットなどを語った。

──DITは独立系システムインテグレーターとして幅広い事業領域でサービス・ソリューションを提供していますね。まず、今、なぜローコードが注目されているのか、住宅・建設業界のDXを推進するうえで何が必要なのか教えて下さい。

成田　ゼネコンやサブコンなど一定以上の規模を持つ企業は、システム開発のスピードに大きな課題感を持っています。今、システム開発を専門事業者に頼んでも、人手不足の影響で1～2年待たされることはざらであり、スピーディな対応ができません。一方、地域工務店など中小事業者はDXに意欲を持っていても、いきなり基幹システムを入れるなど大きな投資は難しい一方で、できるところからと言ってもどこから手を付ければよいか分からない。つまり、これまでのシステム開発事業者に任せるSI型から現場型へ転換が求められていると考えています。

一方、ローコードは、簡素なコード記述でプログラムができ、アジャイル（小さな開発を繰り返す手法）で開発するため、開発スピードが速く、コストを削減できます。さらにエクセルを使いこなす程度のスキルがあれば、少し勉強すれば簡単なプログラムであれば組むことができますから、システム開発の内製化のハードルも非常に低い。

先の課題で言えば、大企業はシステムの必要な部分だけを内製化することでスピーディな対応が可能です。また、中小事業者は自らが必要な部分から手軽にDXを進めることができます。例えば、まずチャット機能からと考えるのであれば、ローコードであればすぐに作ることができます。使いこなすことができない現場監理アプリを入れる必要はないのです。逆に言えば、ローコードにより、自分たちに合ったシステムを自分たちで作ることができる時代がすぐそこに来ているのです。

──KSKは、「住宅マネージャー」のローコード対応を図るということですが、その狙いは？

山口　これまでユーザーのご要望に応え、「住宅マネージャー」のカスタマイズを行ってきましたが、その対応には時間とコストがかかります。ローコードを使うことで短縮・削減できないか、というのが基本的な考え方です。

加えて、社内的にはシステムエンジニアのレベルアップという狙いもあります。今、社内の技術者はコードを書き、プログラミングをしていますが、そこから一歩脱却し、お客様の要望を聞いてコンサルティングまでこなせるようにしたいと考えています。製品の機能面のみでの差別化はすぐに追いつかれてしまいますから、お客様に対するソリューション力を高めていく必要があると考えているのです。

「住宅マネージャー」のすべての機能をローコードに対応させようとは考えていません。極端な話、KSKの提供であろうが、ローコードでプログラムしようが、最終的な目的はユーザーの生産性を高めることです。ですから、この機能は現場主導でローコードで作った方が良いと判断したものから順次、ローコード対応を進めていきたいと考えています。

例えば、新築住宅着工が減るなか住宅事業者でストックビジネスへのシフトが進んでいますが、引き渡し済みのお客様のデータを管理しリフォームや資産活用につなげていくためには日頃からお客様と繋がっていることが重要になります。必然的にモバイルツールの活用が重要となりますが、ローコードはモバイル系ツールと親和性が高いという特徴がありますから、その部分のローコード対応は必要になるでしょう。今後、必要だと見極めた部分からローコード対応を進め、製品化することで「住宅マネージャー」の差別化につなげていきたいと考えています。

──DITのお客様でローコード化の動きはどのように進んでいるのですか？

成田　建築分野において、基幹システムをローコードで再構築しようという動きが始まっています。狙いは、ローコード化して内製化することでスピードアップやコスト削減を図ることです。どこまでローコードを活用して自社で開発を行うかという点については、まず、基幹システムの周辺業務をローコードで開発するところから始まっています。例えば、請負契約に関しては法的対応を考慮した電子契約サービスを選択したほうが安全ですが、見積もりの部分などは自社開発で行うなど、ハイブリッド型が進んでいます。今の基幹システムを残しながら、部分的に変えていくという考え方です。

DXが進むなかで、現場のことは現場の方がより詳しく分かる、以前の昭和のやり方の方が実は理にかなっていたよね、といった考え方も出てきています。例えば、現場の報告について、「以前の電話報告・確認の方が良かった」という声があがり、あたかも電話で報告するような音声入力の方法を提案したケースもありました。このように、一部分のみを置き換えていく取組みが進み始めています。

──そのほか、ローコードに対応することでどのようなメリットが考えられますか？

久保　「住宅マネージャー」は、他社連携による機能の拡張が大きな特徴の一つですが、システムの連携はAPI連携で行っています。これまでは連携ごとにプログラムの修正が必要でしたが、ローコードにより、あるデータを一定のタイミングで対応し共通の設定を行えば、連携ごと一つひとつ開発する必要がなくなります。
　スピードアップが図れるとともに、他社連携のハードルが下がり、「住宅マネージャー」の強みをさらに推し進めることにつながると考えています。

──KSKにとってDITとの協業はどのようなメリットがありますか？

山口　基幹システムである「住宅マネージャー」は、企業経営に関するデータを管理し、全体の最適化を図ることに適しています。その一方で、細かな周辺業務の内容は日々変わり、市場環境の変化のなかで経営陣が求めるデータも変わります。こうした変化に「住宅マネージャー」そのもので対応していくには時間がかかりすぎます。ですから、ローコードツールと連携し、不足している項目をユーザーが自ら追加して帳票をつくるといった方が理にかなっています。先ほど成田さんがご指摘された通り、基幹システムとのハイブリッド化を進めていかなくてはならないと考えています。

そのローコード対応を加速するという点で、ノウハウや経験が豊富なDIT様との協業に大きく期待しています。住宅・建築分野にも明るいことから、さまざまなアドバイスなどに基づいて、新製品の開発を進めていきたいと考えています。