フラット35に子育て支援で新メニュー子どもの人数により金利を最大1％引き下げ

総合経済対策を受け【フラット35】に新メニューが登場する。子どもの人数によって金利を引き下げるもので、子育て世帯の良質な住宅取得を支援する。

（独）住宅金融支援機構が、子どもの人数によって【フラット35】の金利を引き下げる「【フラット35】子育てプラス」（仮称）を開始する。

新たな制度は、先に閣議決定された「デフレ脱却のための総合経済対策」において、こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進施策の一環として創設するもの。子育て世帯などが良質な住宅を取得する際の金利の負担を軽減することを目的とする。

内容は、子育て世帯（申込時に子どもを有しており、申込年度の4月1日において当該子どもの年齢が18歳未満）または若年夫婦世帯（申込時に夫婦であり、申込年度の4月1日において夫婦のいずれかの年齢が40歳未満である世帯）に対して、全国一律で子どもの人数等に応じて金利を引き下げる。金利引下げ幅は、従来の最大▲0.5％から最大▲1％に拡充する。

また、「【フラット35】子育てプラス」のスタートにあわせ、【フラット35】の金利引下げ制度も見直し、金利引下げ幅の上限を▲1％に拡充する。加えて、「【フラット35】子育てプラス」を利用する場合は、合計ポイントの上限を撤廃する。【フラット35】は、「住宅性能」、「管理修繕」、「エリア」のグループごとにそれぞれ1項目まで制度を選択でき、選択した項目のポイントの合計数に応じて金利を引き下げる制度となっている。ここに4つめのグループとして「家族構成」を加え、子どもの人数に応じてポイントを設定した。

この新メニューは、令和5年度補正予算成立を前提としたものであり、予算成立を受けて同機構が適用開始日を告知する。