HARUMI FLAG 事業主10社、賃貸街区「PORT VILLAGE」の契約開始

HARUMI FLAGの賃貸街区「PORT VILLAGE」の契約が始まった。1487戸の賃貸住戸のほかシニアレジデンス、シェアハウス、保育園など多世代・多様な街の入居がいよいよ来年始まる。

三井不動産レジデンシャル、NTT都市開発、日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三菱地所レジデンシャルの10社が事業主である「HARUMI FLAG」の賃貸街区である「PORT VILLAGE」の契約締結が始まった。

「HARUMI FLAG」（東京都中央区)は、東京2020オリンピック・パラリンピックの選手村として活用された新築住宅と商業施設の複合施設。約13haの敷地に5632戸の分譲住宅と商業施設の合計24棟のほか、保育施設、介護施設、シェアハウスなどが整備される。水素や太陽光などを活用する多重なエネルギーの有効活用など、持続的で賑わいや交流が生まれる循環型の未来の街づくりが進められている。

「PORT VILLAGE」は、このうちの賃貸街区で、計4棟の建物に1487戸の賃貸住宅、シニア・ケアレジデンス、シェアハウス、保育施設が入り、多世代・多様な生活を実現できる街となる。

A～D棟に囲まれる約7000㎡の広大な中庭は、こどもプラザや水面ガーデン、シンボルツリーなどを配置し、緑豊かで多世代との交流の場としても利用することができる。

4棟の1階部分には、イベントスペース、パーティールーム、ワークスペース、ミーティングルームなどのコミュニティを育む共用施設が設けられている。また、A棟には入居者が無料で使える大浴場、C棟にはフィットネスルームとシアタールームなどリフレッシュや安らぎ、自分時間を楽しむ充実したスペースが用意される。また、東急イーライフデザインが運営するシニアレジデンス・ケアレジデンス、リビタが運営するシェアハウス、ポピンズエデュケアが運営する保育施設は、多世代・多様な人々が集う街で大きな役割を担いそうだ。

一般賃貸住戸は、1R/1DK、1LDK、2LDK、3LDK、また、ペントハウスからなり、全戸共通で玄関・廊下のフルフラット設計、約2mの奥行があるバルコニーなどが特徴となっている。

8月29日から公式ホームページを開設、エントリーの受付を開始しており、すでにエントリー数は1500件を超えている。また、第一期の募集は160戸であるが、申し込みも受け付けから約1カ月で100件を超えた。10月27日に契約締結を開始しており、24年の1月下旬に入居開始の予定となっている。