ケネディクス、広さと部屋数を確保した賃貸戸建が人気に

ケネディクスが提供する賃貸戸建住宅ブランド「Kolet」の人気が高まっている。賃貸でありながら広さと部屋数を確保していることなどから注目を集めており、供給戸数は一都三県で2200戸を超えている。

投資信託事業を展開するケネディクスは、飯田グループホールディングス、オープンハウスグループといった大手分譲住宅事業者と協力体制を築いており、両社が建築、販売する戸建分譲住宅を買い取った上で賃貸戸建住宅ブランド「Kolet」として運営している。

また、2023年6月にはケイアイスター不動産と賃貸戸建住宅市場の創出・拡大に向けた基本協定書を締結。24年早期にもケイアイスター不動産から物件を購入できるように準備を進めているという。
この「Kolet」の人気が高まっており、運営戸数は22年8月時点の486戸から23年10月現在、2200戸超になっている。

「Kolet」で賃貸として供給する住宅は原則として一都三県に所在する床面積70㎡以上かつ2〜3階建ての戸建住宅。そのため、賃貸でありながら十分な広さと部屋数を確保していることが大きな特徴だ。LDK以外に3部屋以上を完備し、ゆとりある間取りを備えた快適な住空間を提供している。

これまで日本の賃貸住宅市場にはこうした物件があまり供給されておらず、「潜在的な需要を獲得できたことが供給戸数の増加につながった。広さと部屋数を確保した『Kolet』は、賃貸住宅の新たな選択肢になっている」（ケネディクス 投資第四部長 市川悠氏）と話す。

また、生活の質の面でも通常の集合住宅と差別化を図るため、アクセルラボが開発したスマートライフプラットフォーム「SpaceCore（スペースコア）」を全戸標準搭載した。IoTでセキュリティ面などを強化し、付加価値を生み出している。

取扱い物件は幅広く、延べ床面積100㎡で家賃が12万円程度のものから都心部で家賃が40万円程度のものまで揃えている。事業開始当初の主な借り手は世帯年収600万～1600万円台で、特に30～40代の子育てファミリー世帯が多くを占めていた。

しかし、最近では二人世帯の割合が33～34％まで拡大し、最も多くなっているという。その筆頭が新婚世帯だ。

「新婚世帯は子供の出産数などの将来設計が不透明であることから、賃貸を仮の住まいとして選ぶケースが多い。しかし、最近では仮の住まいでも広さを求める傾向があり、その選択肢として『Kolet』を契約されるお客様が増えている」（市川部長）という。比較的収入の低い世帯でも戸建住宅に住める選択肢になりうるという面で支持を集めているようだ。

さらに、外国人入居者の割合も16%程度まで拡大してきている。外国人の中には日本の一般的な住宅よりも広い家に住んでいた経験を持つ人も多く、マンションやアパートでは住みづらいと感じる層から支持を得ているという。

同社は今後、「Kolet」を2000億円規模の事業に成長させ、2025年までに5000戸を運営することを目指すとともに、事業を一都三県からさらに拡大していきたい考えだ。