土地BANK　土地なし客の対応、土地仕入れ時の価格調査に大きな力を発揮

物件情報や地価など不動産に係るさまざまな情報を集約して地図上に集約。
クラウド型ツール「土地BANK」は、不動産売買や住宅営業の場で大きな力を発揮する。

第一次取得者層が住宅市場のメイン層を占め、土地の手当てが住宅受注の大きなポイントとなるなか、ネットデータが提供する「土地BANK」が住宅事業者から注目を集めている。

不動産蓄積データ活用型営業支援ツール「土地BANK」は、不動産売買に関する営業力、成約率を上げ、売上をアップさせることを目的とするクラウド型ツールだ。そもそも親会社であるウェーブハウス（岡山県岡山市、市川周治代表取締役）が自社で活用するために開発したが、他の不動産事業者・住宅事業者から「使いたい」との要望を受け2016年にリリースした。

全国の不動産に関するさまざまな情報を集約して地図上に表示。住宅営業や価格査定などさまざまな場面で活用することができる

「土地BANK」は、全国の不動産に関するさまざまな情報を集約して地図上に表示する。不動産情報は自社のデータはもちろん、ポータルサイトなどインターネット上で公開されているデータ、また、公示地価、基準地価、公図情報など国が公表するデータも自動で取り込む。例えば、地価公示の推移や坪単価を地図上で見ることができるのである。また、人口分布、ハザードマップ、学区などの情報もデータ収集の対象だ。
これらの情報を地図上にあわせて表示することで住宅営業や価格査定などさまざまな場面で活用することができる。例えば、購入検討者に対して希望エリアの条件にあう物件が何件あるか瞬時に説明が可能だ。

不動産価格の情報充実などさらなるアップデートも

現在、全国で700社以上が導入しており、その約7割がハウスメーカー・工務店だ。リリース当初は、不動産事業者の活用をメインに見込んでいたが、いわゆる「土地なし客の対応」「土地仕入れ時の価格調査」に大きな力を発揮すると評価され導入が進んだ。多くの住宅事業者は営業担当が土地を探したり地域の不動産事業者から情報を収集したりしており、その手間やコストを省き情報収集のスピードアップが図れることが大きな魅力となっている。現場の営業マンが作ったアプリだからこそ、デジタルに不慣れでも直感的に操作が可能で、重複物件をまとめる機能・建築条件付き土地を除外して探すことができる機能など、営業現場にとって「こんな機能が欲しかった」という痒い所に手が届く仕様になっている。

ある注文住宅事業者は「土地BANK」を使うことで「土地なし客の成約率が20％上がった」と言う。また、ある分譲住宅事業者は「土地を買うか否かを決裁する時には必ず『土地BANK』を確認する」と、ユーザーから満足の声が挙がっている。

同社は、今後、さらなる機能強化を進める考え。例えば、不動産価格をピンポイントで見ることができる機能など、不動産価格に関する情報のニーズが高く、こうした声に応えアップデートを行う考えだ。
また、現在、「土地BANK」の専用WEBサイトのリニューアルも進めており、10月中～下旬には新たなものに切り替える予定。不動産事業者、住宅事業者など業種別によりわかりやすいサイトとする計画だ。