良品計画／MUJI HOUSE／農林水産省、建築物木材利用促進協定を締結

良品計画とMUJI HOUSE、農林水産省が木材利用促進協定を締結した。今後5年間で国産材の合法伐採木材を1万㎥活用する計画だ。

良品計画、MUJI HOUSE、農林水産省の3社が「良品計画グループによる木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。

同協定は、国や地方公共団体と事業者等が協定を締結して建築物への木材利用に取り組む制度で、国・地方公共団体は協定締結事業者等に対して支援を行う。5月9日時点で国11件、地方公共団体65件の協定が締結されている。

今回の協定で、良品計画はMUJI HOUSEと連携してグループ全体で、今後5年間で新たに建設予定の木造店舗等で計1万㎥の国産材活用を目指す。その際にクリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者により合法性が確認された合法伐採木材などを利用する。

MUJI HOUSEは、良品計画の木造店舗などの整備にあたり、供給体制を整え、使用される木材の品質、量、価格の合法伐採木材の供給を行う。また、良品計画の木造店舗などに利用した木質部品や供給体制の構築などについて情報を広く発信し、他社の取り組みを促す。

一方、農林水産省は、両社に対して技術的助言、活用可能な補助事業などの情報提供を行うとともに、定期的な意見交換などを行う。また、この協定に基づく両社の取り組みを優良事例として積極的に広報する。

地産地消の店舗づくり
木造店舗の外販も

良品計画では年100店のペースで店舗拡大を計画しており、このうちの20店舗を木造として建設する計画。プレハブ建築に比べて多少のコストアップになるが、「サプライチェーンが確立し、安定的な量が活用できればコストダウンも十分可能」（堂前宣夫社長）とみている。すでに設計を始めており、450㎡程度の平屋建ての予定。MUJI HOUSEはエヌ・シー・エヌの関連会社であり、同社が展開するSE構法を活用する。全国の店舗展開において、合法伐採国産材にとどまらず、地産地消の視点からできるだけ地域材を活用したい考えだ。

注目されるのは、この木造店舗の施工実績をもとに、MUJI HOUSE木造店舗の設計・施工を請け負う事業をスタートすることだ。「木造店舗にしたいと考えた時、良品計画グループの名前をイメージしてもらえるようにしたい」（堂前社長）と力を入れる。

MUJI HOUSEの田鎖郁男専務は協定に「産地の情報や技術的な助言などに期待している。林野庁をはじめ国土交通省、環境省などとも連携し、建築物への木材活用を積極的に進めていく」と、取り組みの第一歩となる協定締結が持つ意味を語った。