プライム ライフ テクノロジー、30年に向けて「くらしサポート会社」へ進化

プライム ライフ テクノロジーは2023年度～25年度の中期経営計画を発表した。事業ポートフォリオの変革を進め、「開発売却型」から「保有運用型」へ、循環型ビジネスモデルへと転換を図る。「くらしサポート」事業者へと進化するため、事業基盤の確立を目指す。

プライム ライフ テクノロジー（以下、PLT）は、パナソニックとトヨタ自動車による未来志向のまちづくりを目指す会社として20年1月に誕生した。パナソニック ホームズ、トヨタホーム、ミサワホームの住宅会社3社、加えてパナソニック建設エンジニアリング、松村組の計5社を事業会社とするホールディング会社だ。

20年から30年に向けて3段階にフェーズを区切り、10年をかけて住宅会社からまちづくり会社へ、そして「くらしサポート会社」へと進化する未来像を描く。22年度までの中期経営計画フェーズ1ではグループ5社が一体となってシナジーを生み出す基盤を整え、新築請負事業を中心に稼ぐ力をしっかり高めていくことを目指した。コロナ禍においても国内外で着実に事業を展開。フェーズ1の最終年度22年度の売上高は1兆230億円と19年度並みとなったが、営業利益は366億円と、対19年度比で増益となり、過去最高益に迫った。

街づくり、海外、建設が成長セグメント
フェーズ3に向けた仕込みを優先

中期経営計画フェーズ2では、多様化するくらしや社会の価値観に応えるため、事業ポートフォリオの変革とビジネスモデルの革新を進める。北野亮 代表取締役社長は「建てて引き渡すビジネスモデルを変革し、建設からメンテナンス、各種マネジメントまでをPLTとしてトータルに、継続して提供する循環型ビジネスへの転換を図る。セグメント別では、新築請負、ストックは収益力改善に取り組み、成長セグメントと位置づける街づくり、海外、建設はフェーズ3に向けた仕込みを優先する」と述べた。また、フェーズ2において、海外への「成長投資」900億円、国内の「不動産開発投資」2500億円の大規模投資を行う。22年度の売上高1兆230億円に対して、成長3セグメント（街づくり、海外、建設）の売上高は2200億円、シェア22％だが、積極投資を行うことで、30年度の売上高目標1兆2000億円のうち、成長3セグメント4000億円、シェア33％にまで売上構成を拡大させる。

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