積水化学工業、22年度営業利益1000億円へ稼ぐ力を強化

積水化学工業は3年ぶりとなるメディア説明会を開催。中期経営計画「Drive2022」の進捗状況を説明した。3カンパニー＋メディカルのそれぞれの分野が稼ぐ力をつける。営業利益1000億円達成に向け、社会課題解決への取り組みを強化する。

2020年度～2022年度の中期経営計画「Drive2022」では、イノベーティブな製品・事業を通じて世界中の社会課題解決に挑戦。最終年度の2022年度に売上高1兆2760億円、営業利益1000億円の目標を掲げる。中経の初年度、2020年度の売上高1兆566億円、営業利益673億円に対して、2021年度はそれぞれ、1兆1579億円、889億円と増収増益を達成した。加藤敬太 代表取締役社長は「中経の発表後にコロナが発生、また、原材料高騰の影響を受け、当初計画よりも700億円ほど上振れしている。しかし、この2年半で、収益力強化に継続して取り組み、営業利益1000億円が狙えるところまできている。住宅、環境・ライフライン、高性能プラスチックの3つのカンパニー、そしてメディカル、どこかが不振の時は、どこかがカバーする頼もしい体制ができつつある。中経の最終目標達成に向け、まだギブアップしていない。良い結果で終わらせ、来年5月に発表予定の次の中経につなげていきたい」と述べた。

住宅カンパニーは4つのプロジェクトを推進

住宅カンパニーも、コア領域・フロンティア領域の着実な成長により、中期経営計画達成を達成し、2022年度通期の業績は、売上高5480億円、営業利益370億円を見込む。同カンパニーでは、日本初のユニット住宅「M1」の発売から50周年を記念して4つのプロジェクトを立ち上げ、社会課題の推進力拡大を目指す。

「スマートハウス№1プロジェクト」では、エネルギー削減率100％以上の『ZEH』を強力に推進。2021年度のZEH比率は90％、蓄電池搭載率は72％に上る。2021年10月には新スマートパワーステーションFR GREENMODELを発売。自給自足率約73％を達成、年間約270日分をクリーンな電力でまかなうことができる。こうしたテコ入れもあり、受注棟数は21年上期394棟から、22年上期は1300棟に急増している。

また、環境貢献と災害対応を面で広げるサステナブルなまちづくりを全国へ拡大する「全国一斉まちづくりプロジェクト」をフロンティア領域の一つに位置付け注力する。21年度までに6つのプロジェクトを展開。22年度は新たに3つのプロジェクトの販売を開始する。22年度の事業売上高は123億円を見込む。

さらに、「工業化住宅イノベーション 再発進プロジェクト」を推進。工業化技術をDXで進化させ、職人不足への対応、生産・輸送・施工能力の最大化を目指す。工場の自動化率は22年度時点で85％。30年度までに自動化率を95％まで高め、生産性30％アップを目指す。加えて、ストック分野の取り組みとして「買取再販『Beハイム』展開プロジェクト」も強化する。既存ハイムを買取り、「新しい価値」を付加したアップサイクル住宅でストック型社会へ貢献する。取り組みを全国に拡大しており、22年度、135棟の販売を見込む。