ホームネット、「ホームネット一軒家」を立ち上げ戸建事業をスタート

ホームネットは新たに「ホームネット一軒家」のブランドを立ち上げ、戸建住宅事業をスタートした。マンションリノベーションなどのノウハウを生かし、2025年に年間100棟の販売を目指す。

マンションの中古リノベーション事業を手掛けるホームネット（東京都渋谷区、濱中雄大社長）が、新ブランド「ホームネット一軒家」を立ち上げ、戸建住宅事業を本格スタートさせた。これまで培ってきた中古住宅リノベーションのノウハウ、そしてグループ会社の注文住宅ビルダーが持つ戸建住宅に関するノウハウや施工力を生かし、中古戸建買取再販と新築戸建住宅におけるシナジーを高める。特に買取再販を戸建住宅事業の核として展開していく考えだ。

「ホームネット一軒家」の特徴は、スマートホームの提案とPPAによる再生可能エネルギーの活用だ。
パナソニックのIoT機器を設置して利便性や安全性・安心性を高めるとともに、使用するエネルギーの可視化や節電サポートなどを提案する。

具体的には、IoT対応の分電盤「スマートコスモ」と制御装置「AiSEG2」を標準装備し、給湯器やエアコン、照明機器、火災報知機などを連携させる。例えば、それぞれの機器や住まい全体の電気・電力使用量を見える化し、一定の使用量を超えた場合に通知する、自動で照明やエアコンをコントロールして電気代を節約するといったことが可能になる。

実際の物件への導入は、「スマートコスモ」と「AiSEG2」を設置したうえで、連携機器は、一棟ごとに物件の特長などを踏まえてアッセンブルしていく考えだ。

一方、再生可能エネルギーの活用は、シェアリングエネルギーが運営する「シェアでんき」を導入する。初期費用無料で太陽光発電を設置。太陽光発電システムはシェアリングエネルギー社の所有であり、高額な初期費用や月額料金が発生せず、メンテナンスも同社が行う。また、居住者は、同社から太陽光発電による電気を、一般市場価格より3～4割抑えた価格で購入できる。10年もしくは15年経過後は同社から住宅所有者に太陽光発電システムを無償譲渡する。

戸建住宅の展開において「IoTと太陽光発電を基本的なパッケージとし、既存住宅の価値を高める」（高橋正哉・東日本営業本部長）ことを狙いに、これらを強く前面に出して差別化を図っていく考えだ。

首都圏でスタート
2023年から買取再販を本格化

このほど「ホームネット一軒家」の第一号となる分譲住宅「ホームネット一軒家＋F 東林間 新築分譲住宅 A・B号棟」の2棟の販売を開始した。戸建事業の展開は買取再販が中心で新築分譲に積極的に取り組むわけではなく、第一号物件はトライアル的な意味を持ち、ユーザーに対するモデルハウス的な位置づけとしている。

「ホームネット一軒家」は、まず首都圏エリア郊外部を中心に事業展開、ノウハウを積み上げながら仙台、名古屋、静岡などの地域に広げていく考え。買取再販については、すでに関東圏で10数棟の在庫を持っており、年明け早々にも販売を開始する計画だ。戸建住宅事業で、2025年までに年間100棟を計画する。