住宅マネージャーとアプリの連携を推進

KSKは、基幹システム「住宅マネージャー」と、他社の現場管理アプリ、顧客管理アプリとの連携を推進している。それらのシステムを活用する住宅事業者のメリットを最大化、住ビジネスにおけるDX化を加速させることが狙いだ。

KSKが基幹システム「住宅マネージャー」と、他社のアプリなどとの連携を加速、その価値を高めることで住宅・建築事業者のDX化を支援している。

同社は「あくまで自分たちの領域は基幹システム。現場管理アプリなど他社製品でよいものが多くあり、自社開発にはメリットがない」（山口靖・住宅ソリューション事業部ゼネラルマネージャー）とのスタンスを取る。これまで現場管理アプリでコムテックスの「Kizuku」、ダンドリワークの「ダンドリワーク」、顧客管理アプリではエプコの「おうちあんしん24」と連携している。

これらの連携は、住宅事業者のニーズに応えたもの。すでにこれらのシステムを使用しており、「必要なデータを住宅マネージャーと連携できないか」という要望を踏まえ、システム同士の連携を実現した。それぞれのシステムの連携が取れていないと、二重入力が必要となったり、打ち込みミスがあったりと、手間の増加やミスなどの弊害につながる。

同社は「住宅マネージャー」を「企業の情報プラットフォーム」と位置付けており、情報の一元管理の重要性を説いている。企業の情報をすべて一元化し、そのデータを分析、問題を顕在化して、その改善を行う。それをDX化の最終的な姿として描いているわけだ。

その実現のためにも、さまざまな情報を一元化することが重要。他社アプリとの連携は手間の削減などだけでなく、「住宅マネージャー」の価値をさらに高め、住宅事業者がDX化のメリットを最大限化することにつながるのである。

現場管理アプリ
情報の一元管理でムダ・ムラ・ムリを排除

「住宅マネージャー」は、現場管理アプリ「Kizuku」や「ダンドリワーク」と連携している。

現場管理アプリは、工程管理、報告書作成、現場写真の整理、チャットによるコミュニケーションなどの機能を兼ね備えるもの。コムテックスは「Kizuku」を現場の効率化と品質確保を目的とした、建築現場にかかわるすべての人に向けた「現場コミュニケーションアプリ」、また、ダンドリワークは「ダンドリワーク」を建築現場における情報共有をメール・電話・FAXに代わりクラウド上で行うコミュニケーションツールと表現する。

住宅事業者は手掛ける棟数が増えるほど現場の負担が増える。例えば、現場監督は会社からさまざまな資料を携えて現場に車で移動し、会社に戻って現場で撮影した写真を整理しなければならない。

現場管理アプリを導入することで、現場に行く回数を減らして移動時間を削減、事務仕事も大幅に削減することができることから働き方改革につながる。また、協力業者とのコミュニケーション不足はムダやミスにつながる。正確な情報をきちんと伝えるという基本的なことが非常に重要になるわけだ。

この現場管理アプリと「住宅マネージャー」を連携させることで、2つのシステムに同じような情報を二重入力する手間が省けるだけでなく、情報の一元管理が可能となる。「住宅マネージャー」が持つプロジェクト管理、発注管理、見込客／顧客／見積／契約管理、入金管理、請求支払管理、原価管理など、多くの情報を一元管理することで、営業や設計、経理といった部署間との情報共有と連携が可能となり、組織内のムダ・ムラ・ムリを排除し、生産性向上につなげることができるのである。

顧客管理アプリ
家歴＋顧客属性でストックビジネスを変革

「住宅マネージャー」は顧客管理アプリ「おうちあんしん24」とも連携している。

このシステムは、引き渡し後のオーナーサポートをワンパッケージにした営業支援パックだ。機器の延長保証、緊急駆けつけなど安心サービス、また、専用アプリにより顧客との双方向コミュニケーションを可能とする。

例えば、「おうちあんしんサポートデスク」が、住宅オーナーからの困りごと・相談を24時間365日で受付け、修理手配を実施。さらに深夜、早朝を問わず一次対応を行う「24時間緊急対応」も提供している。アプリを活用することで、プッシュ通知で定期点検のタイミングのお知らせや日程調整も可能だ。いわば住宅事業者のアフターサービスの一部を担うサービスといっていい。

エプコは「おうちあんしん24」を通じて、その家がどのように修繕やリフォームを行ってきたかという、いわば「家の情報」を持つ。一方で、「住宅マネージャー」はその顧客の属性情報を多く持つ。KSKでは、この2つを連携することで得られる「家歴＋顧客属性」を「戦略的顧客情報」と表現する。これらをあわせて住宅マネージャーに蓄積することで、ストック顧客に対して的確なタイミングでアプローチできるようになり、アフター人員の最適配置が可能になる。KSKによると、この2つのシステムを連携させ、アフターサービス部門の人員を9人から3人に削減でき、他の事業部門の人員を強化、また、サービスの品質も向上させた工務店もいるという。

もちろん、現場管理アプリと同様に、情報の一元管理をすることによる分析データの最大限の活用も可能になる。

KSKは、ユーザーからのデータ連携の要望に積極的に応えることで、住宅業界のDX化をさらに加速させたいと考えている。