（一財）住まいづくりナビセンター、地方住宅センターなどとの連携強化で「リフォーム評価ナビ」新サービスを訴求

「2022年度リフォーム評価ナビ 連携機関会議」をオンラインにて開催した。10月から導入予定の定額制新サービスの普及に向けて、地方住宅センターとのさらなる連携を深めていきたい方針だ。

「リフォーム評価ナビ」は、（一財）住まいづくりナビセンターが運営するリフォーム事業者の検索サイト。実際にリフォームを実施した消費者の事業者に関する口コミ情報を掲載することで、健全なリフォーム市場の発展に貢献している。紹介手数料や成約手数料は一切かからず、公正・中立なサービスを提供している。

今年度の連携機関会議には、住まいづくりナビセンター理事長の坂本功氏や国土交通省住宅局住宅生産課課長の山下英和氏などが出席。オンライン配信も行い、総勢約90名が参加した。山下氏は住宅政策の最新動向をテーマに、住宅ストック、既存住宅・リフォーム市場の現状や、改正建築物省エネ法の効果、国交省が今年度に行う事業と予算などについて講演した。また、会議の第二部では「SDGsと地域社会とリフォームの促進」をテーマとした座談会も行った。

同財団は、地方住宅センターなどと連携を進めており、現在、23の都道府県の機関と業務連携を結び、各地域で、地域に根差した信頼できるリフォーム事業者の登録を推進することで、住まい手と事業者間の情報格差の是正を目指している。

3タイプの新プランを導入
訴求力を強化する取り組みも加速

同財団では消費者のニーズに合わせた事業者の情報発信ができるように、今年10月からリフォーム評価ナビのサイトを大幅にリニューアルする。また、新サービスは、掲載情報量に応じた①簡単プラン（年間3万9600円）、②中堅プラン（年間6万6000円）、③充実プラン（年間10万5600円）の3種類の完全定額制プランから成り、口コミを掲載する手数料がこれまで有料だったものをいずれのプランでも無料にする。

現在、これに向けた準備や普及活動などに取り組んでおり、リフォーム事例ページの充実、YouTube動画を掲載可能とするためのサイト改修や、新プラン紹介のための専用ページ・パンフレット・動画の作成、新プランへの移行に向けた事前申し込みの受付（7月1日より開始）などを行っている。会議の冒頭で坂本理事長は「リフォーム評価ナビは当財団の柱となる事業の一つ。これまで行ってきた健全なリフォーム市場の発展に向けた活動が今後一層重要になるという考えから新サービスの普及も促進していく」と述べた。

新サービス開始後から2024年度に向けた計画を明らかにし、新プランへの円滑な移行をサポートするとともに、サイトの魅力をPRする活動に注力する方針を示した。「新サービスの導入に関して、運用開始がゴールではなく、むしろスタート地点であるという認識を持つことが大切だ。そのため、特に消費者の認知度を高める活動を今後も進めていきたい」（同財団）。

加えて、連携関係にある地方住宅センターを通じた普及活動にも注力してきたい考えだ。各地方住宅センターも新プランへの期待度が高いようで、（一財）島根県建築住宅センターの内藤隆理事長は今回の連携機関会議において、「口コミは消費者の事業者選びの際の情報源として重要。しかし、地方の工務店がこれを増やすためには手数料という経済的な負担があった。新プランによってその問題が解消できる」と述べた。