長期使用住宅部材標準化推進協議会、第8期の事業計画を策定

長期使用住宅部材標準化推進協議会が「中期事業推進計画2030」の初年度となる第8期の事業方針をまとめた。新たに普及推進の目標としCjK部材製品数目標530品目を設定するなど普及を加速させる。

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長期使用住宅部材標準化推進協議会（長住協）が総会を開催、新会長に細野雅信氏（ミサワホーム常務執行役員）を選出するとともに、第8期（2022～2023年度）の事業計画をまとめた。

同協議会は、住宅の長寿命化を進めるうえで重要なテーマである住宅用建材・設備部材の標準化に取り組む協議会で、住宅メーカー、建材・設備メーカーなどで構成される。

第8期は同協議会の2030年度を見据えたロードマップ「中期事業推進計画2030」の初年度となる年。細野新会長は「これまでの実績を踏まえ、引き続き会員のCjK部品の採用率の向上、一般の方々に向けての認知度向上などに取り組む」と意気込みを語った。

第8期の具体的な目標は大きく４つ。活動基盤強化として2024年度の会員数115社という目標を掲げた。同協議会は2008年に会員21社でスタートし、2018年に101社と、100社を超えた。2022年までの2年間で正会員1社、賛助会員9社と増加したものの、賛助会員の退会が７社あり、純増は３社の計110社。今後２年間で５社増やす計画だ。

標準化の推進として標準化品目数135品目を目標とした。2012年段階で10品目であった標準化品目は着実に増え続け、第7期は104品目から126品目と22品目増加した。新たに標準化したのは外部部材で「トップライト（フラット屋根用架台設置タイプ）」や「樹脂勝手口ドア用ドアクローザー（垂直面取付け）」、「フローリング（直張用）」、「洗面化粧ユニット」などである。今後2年間で9品目を増やす考えだ。

普及推進として生産品目の拡大にも取り組む。第７期までは生産品目の目標数を設定していなかったが、標準化品目数だけでは普及度合いが見えづらいことから、第8期から「CjK部材の製品数」を目標に掲げた。2022年3月時点では471製品であったものを今後2年間で59品目増やし、530品目にする。

もう一つの普及促進策が表示品目の拡大だ。これまでCjKマークの表示部材を増やし、部材の普及と定着を促進してきたが、「部材そのものへの表示は刻印などやりづらい面もある」ことから2022年3月時点では表示は21品目にとどまっている。

認知度を向上させるため、CjK部材のホームページ掲載製品数を増やす。2022年３月時点で157製品が掲載されているが、今後2年間で190品目へと増加させる。

総会に出席した経済産業省の原田富雄住宅産業室長は「コロナ禍の影響に加え、物流コストや資材コストの上昇など非常に厳しい環境にある。しかし、2050年のカーボンニュートラルを目指し住宅の長寿命化は待ったなし」と長住協の活動への期待を語った。