モビリティサービス導入の街づくりが加速

郊外の分譲地などで、街の魅力向上の一環としてモビリティ活用した配送サービスの開発が加速している。
国は、デジタル田園都市国家構想を掲げ、地方の郊外都市のスマートシティ化の動きを支援する。
全国各地で、スマートシティ化の1つのアプローチとして、モビリティサービスを導入する街づくりはさらに盛り上がっていきそうだ。

岸田新政権は日本の成長戦略である”新しい資本主義”の政策の一つとして、「デジタル田園都市国家構想」を打ち出した。これは地方からテレワーク、ドローン宅配、自動宅配、自動運転といったデジタル実装を進め、地方活性化を促すことで、東京一極集中の是正や分散型社会の構築を目指すものである。

デジタル田園都市国家構想という国の強力な後押しがある中、郊外の街づくり、スマートシティ創出のアプローチの一つとして注目度を増しているのがモビリティサービスだ。

現在、低速・小型の自動配送ロボットは、現行制度（道路運送車両法、道路交通法）には位置付けられておらず実証実験段階にあるが、政府では自動配送サービスを早期に実現するための関連法案が今国会で審議されており、法案が通ればデジタルスマートタウンで自動配送サービスが実用化できる環境整備が整う。

南栗橋のスマートタウン
目玉の一つはモビリティサービス

こうした中、日本各地で、モビリティサービス導入した街づくりを進める動きが活発化している。トヨタホームなどが埼玉県久喜市の南栗橋駅前エリアで開発し、2022年5月、街びらきを行ったスマートタウン「BRIDGE LIFE Platform（ブリッジライフプラットフォーム）」（戸建住宅172戸）においても、目玉の一つとして位置付けるのはモビリティサービスだ。

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