不動産契約の電子書面交付で最終案

国土交通省は、不動産取引の電子書面交付の実施に向け検討会を開催、マニュアル策定の最終案を取りまとめた。

国土交通省は、2月14日に開催した「第8回 ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」で、不動産取引の「電子書面交付」の実施に向け、宅建業法の解釈・運用の考え方の改正、およびマニュアル策定における最終案を取りまとめた。今年5月までに施行される宅地建物取引業法の書面規定改正に伴い、本格運用が開始される。

国土交通省は、不動産取引における「電子書面交付」の社会実験を、賃貸は2019年、売買は2021年から実施。その後に行ったアンケート調査ではスマートフォンを利用したユーザーからは「一部見にくい箇所があった」などの意見が出たものの、登録事業者・消費者のほとんどが「トラブルはなかった」と回答し、運用面や消費者の安全面において大きな問題がないことを確認した。

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