大和ライフネクスト オンリーワンのマンション防災マニュアルを制作

大和ライフネクストは、マンションそれぞれに応じた防災マニュアルを制作するサービスを始めた。汎用的な防災マニュアルと違い、自宅マンションに特化した内容のため、“使えるマニュアル”として注目されそうだ。

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これまでは大規模な自然災害があると、小学校など公共施設に設けられた避難所へひとまず避難することが当たり前だった。しかし、地震以外にも台風や豪雨など自然災害が近年、頻発化・激甚化する中、広域に被害をもたらすことも少なくない。被害の広域化を踏まえ、避難所の在り方も変わり始め、在宅避難も１つの選択肢とされている。特に豪雨災害ではマンションのように垂直に避難できる場合は、自宅のマンションにとどまる在宅避難を推奨する自治体も増えている。さらに、コロナ禍による３密問題から、不特定多数が集まる避難所よりは安全・安心が確保できるという点でも在宅避難がクローズアップされている。

マンション防災は「自助・共助・公助」の３つの観点で検討する必要があるが、最も重要かつ最初に検討すべき点は、居住者それぞれで備え、守る「自助」だ。この自助力を高めるためには、マンションの場合、日ごろから自助に必要な情報をマンションで発信することが重要となる。例えば、家具の固定や消火器の設置、食料や水などの備蓄品を自宅に備えるなどだ。さらに自助に加えて、共用の防災備蓄品の把握なども必要になる。また、災害発生時にはマンション設備が正常に機能しなくなる恐れが高くなることもある。マンション防災では、居住者全員が適切な知識を持って対処しなければ、漏水や火災による延焼などの２次災害を生む危険性すらあるため、居住者全員でマンション設備への理解が必要となる。

そこで同社は「マンションを安全な避難場所にするためのサポートは、マンション管理会社の使命」と考え、従来のような汎用的な防災マニュアルではカバーしきれていないマンション固有の情報を盛り込んだ、防災マニュアルの提供を始めた。マニュアルでは、マンションの在宅避難に必須知識であるマンション設備の取り扱い説明を掲載したり、地震・火災・台風・停電の災害別に、マンション個別に起こりうる状況とその対処方法を解説したりする。例えば、居住者からの認知度が低いベランダからの避難経路を、ハッチの配置図を使って解説したり、停電で部屋が断水してもマンション内で給水できる場所を、散水栓マップを用いて説明したりするなど、個別マンションの設備をイラストや図面を活用しながら、わかりやすく紹介する。

冊子は、マンション住戸それぞれに配付される。居住者は、この防災マニュアルを活用し、日ごろから各戸で備えるべきポイントやマンション防災での自助の知識を身に付けることができる。

同社は今後、VRを活用した消防訓練やプライベートブランドの防災用品の販売を予定する。既に提供している耐震診断・耐震工事など含め、「マンション防災サービスをワンストップで提供する」（同社）考えだ。