お知らせ ◆無料会員の新規登録に不具合が発生する場合がございます。ご登録いただいた後に確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.629(2021年20号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

2021.4.7

ミサワホーム、神奈川県藤沢市のPFI事業による複合施設「ASMACI藤沢」が完成

子育て、健康・介護・在宅支援、多世代交流がコンセプト

ミサワホームが門倉組、工匠、三橋設計とともに神奈川県藤沢市のPFI事業で整備を進めてきた官民連携による藤が岡二丁目地区整備事業の「ASMACI(アスマチ)藤沢」が完成した。


ASMACI藤沢と公共施設を合わせた全体の施設名は公募により愛称「藤‐teria(ふじてりあ)」と決まり、4月1日にオープンの運びとなった。

藤が岡二丁目地区は、藤沢駅から徒歩15分の小高い丘に位置する閑静な住宅地にあり、歴史的な風土と居住環境の良さで人気のエリア。藤沢市は、3000㎡を超える敷地にあった、老朽化した保育園・職員住宅・看護師寮の解体にともない、地域で求められる行政サービスを集約させ民間施設とともに複合整備を進めてきた。

事業形態となるPFIは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、民間の資金と経営能力・技術力(ノウハウ)を活用して公共施設の設計・建設・維持管理などを行う公共事業の一手法のこと。

ミサワホームは、医療・介護・子育て支援を中心に、地域や社会の抱える課題解決として複合開発やコンパクトシティ型の不動産開発など、未来を見据えたまちづくり事業に取り組んでいる。藤沢市が公募したPFI事業に地元企業を含む4社と共同で応募し選定、同社初のPFI事業として藤沢市とともに開発を進めてきた。

具体的には、ミサワホームは事業全体の統括管理および設計を担当し、公共施設と複合することで藤沢市の課題解決に寄与する民間施設の検討、および施設全体の運営計画について関係各社と連携し整備。

◆民間施設「ASMACI藤沢」の写真左小規模多機能居宅介護施設「リフシア藤が岡」①、小児科クリニック「藤沢ゆずっ子クリニック」、歯科クリニック「藤沢ギフト歯科・矯正歯科」②、調剤薬局「大島薬局」など
小児科クリニック「藤沢ゆずっ子クリニック」、歯科クリニック

事業コンセプトである、子育て支援、健康維持・介護予防、在宅生活支援、多世代交流の3つのテーマにもとづき、民間施設の「ASMACI藤沢」には、小児科・歯科クリニックや薬局、小規模多機能型居宅介護施設等、医療・介護を中心とした施設を整備。

公共施設には公立では藤沢市で初めての病児保育室をもつ保育園をはじめ子育て支援を中心に多世代交流、防災に関する施設を備えた。

今後の運営はミサワホームを含むSPC「ふじがおか活々(いきいき)交流㈱」が主体となり、藤沢市や施設全体で連携しながら地域住民を対象とした子育てや健康、交流を育むイベントを開催していく。

調剤薬局「大島薬局」など

3月13日の竣工式には藤沢市の鈴木恒夫市長はじめ、ミサワホームの佐藤徹執行役員、ふじがおか活々交流の代表取締役で門倉組社長の小澤智幸氏、工匠の小河静雄社長、三橋設計の武藤昭社長などが顔をそろえた。

鈴木市長は「この地は畑のあった山を住宅団地として開発したところ。団地のリニューアルに続き、老朽化した公共施設も民間の力を活用するPFIで実現できた。複合型施設は珍しく先駆けとして見本となるものができたと思う」と挨拶。

ミサワホームの佐藤役員は、「“アスマチ”という名称には明日を楽しく明日を元気に、未来志向のまちづくりの想いをこめている。全国でASMACIブランドのまちを展開中であり、これまでのノウハウを生かしながら、子どもから高齢者まで安全安心に住み続けられる魅力あるまちを実現していきたい」と述べた。

◆公共施設
病児保育室をもつ「藤沢市立藤が岡保育園」左、学区の小学生対象の「チンチロ児童クラブ」右、屋内遊具や図書コーナーを備えた「大道子どもの家(わくわくランド)」、園庭や授乳室を備え子育てアドバイザーと相談もできる「藤が岡つどいの広場」、多目的ホールや和室、調理室をそなえた市民の集いの場「藤が岡市民の家」、防災備蓄倉庫など

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

目次を見る