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2021.3.16

YKK AP、工機部門融合で窓製造機械から自社開発

スマートファクトリー化で納期短縮も

第6次中期経営計画に基づき、AP事業では、モノづくり改革実現に向け、工機部門の融合により、窓の製造機械自体から自社開発し技術力を強化。また、プラットフォーム化・スマートファクトリー化による構造改革も進める。


2021年度経営方針説明会を開催し、YKKグループの2020年度の業績概要と2021年度の経営方針、第6次中期経営計画の事業方針(2021年度~2024年度)を公表した。2020年度はAP事業開始30年の節目であり、また昨年9月には海外会社の資本を再編、YKK AP子会社とし海外事業拡大に向けた体制を整えた。売上高は3995億円(前年比93.8%)、営業利益は200億円(前年比87.5%)の減収減益となる見込み。

国内では、新たな営業活動としてオンライン情報発信を強化しWEB展示会を開催。当初、訪問者数の目標は5万人だったが、結果的に30万人超が参加するほど盛況で「新しい営業提案の形が見えた」(堀秀充社長)。また、樹脂窓と複合窓を軸とした窓の高断熱化を推進し高断熱化率を67%まで高めた。さらに、防災需要の高まりにより窓シャッターリフォームが前年度比55%増と大幅に伸長。エクステリアでは家一棟のトータルコーディネイト、ビル事業では個別防火商品の拡充と供給力強化を進めた。

2021年3月、複合窓を集約統合し、「エピソードⅡ」シリーズを新たに設定。樹脂窓と両輪で高断熱窓化を進める

TICを新設し
競争力強化に直結する技術を深耕

2021年度から、第6次中期経営計画がスタートする。AP事業では、これまでのYKK精神・経営理念に加え、パーパス「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。」を根幹に定め、第6次中期事業方針「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」のもと、国内外AP事業一体となった活動を推進する。商品による社会価値の提供では、安全・安心・省エネ・省施工・健康・防災・換気など、社会の要請に応える商品開発を強化する。モノづくり改革の実現では、AP事業競争力強化に直結する技術の深耕を目的に、テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)を新設し、工機部門の融合による技術力強化や、プラットフォーム化・スマートファクトリー化による構造改革を進める。「YKKはファスナーを製造する機械自体を開発することが強みになっているが、この強みを建材分野にも生かしていく。工機部門の融合により窓メーカーが、窓を製造する機械自体の開発も自社で行う世界で唯一の形態となる。また、プラットフォーム化、スマートファクトリー化を進めることで、特にビル事業で、2023年度までに、現在の21日の半分以下の納期も実現できる見通し。」(堀社長)。

2021年度の投資計画は、首都圏ビル新工場の新設、YKK AP30ビル建設など、過去最大となる合計298億円を予定。2021年度AP事業売上高は4231億円(前年比5.9%増)、営業利益214億円(同7.2%増)の増収増益を目指す。堀社長は「住宅事業では、断熱化・安全・安心の新商品を展開し、ビル事業では首都圏強化と改装強化に取り組む。海外事業では国/地域に合わせた事業拡大を目指す。また、これらの事業を通じて、2050のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも計画的に進める」と説明した。

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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