2021.3.3

三井不動産レジデンシャル・三井不動産レジデンシャルサービス、入居者あいさつ会をオンラインで本格展開へ

新築分譲マンションのコミュニティー形成を支援

三井不動産レジデンシャルと三井不動産レジデンシャルサービスは、オンラインを使った新築分譲マンションの入居者あいさつ会を本格展開する。ウィズコロナ時代のコミュニティー形成支援のひとつに位置づける。

オンラインでの居住者あいさつ会「レジデンシャルグリーティング」の様子

両社は、コミュニティーは安全・安心なくらしの基盤であるという考えのもと、従来からコミュニティーの形成支援に取り組んでいる。その代表的な取り組みが2012年から実施する居住者あいさつ会「レジデンシャルグリーティング」だ。マンションでの良好なコミュニティー形成の一歩となることを目的に、新築分譲マンションの入居開始後約6カ月内に開催するあいさつ会で、三井不動産レジデンシャルサービスの物件担当者の自己紹介をきっかけにコミュニケーションの機会を提供しながら、居住者同士の交流を深める後押しをしている。これまでに192物件、約2万2000人が参加しているという。

今までは、マンションの共用施設や、近隣のイベント会場で行っていた居住者あいさつ会(実開催)だが、新型コロナウイルスの感染を防ぐ観点から、昨年1月から実開催を中断し、非対面での方法を模索。昨年9 月に東京都世田谷区の「パークホームズ駒沢二丁目」でオンラインを使ったあいさつ会を行ったところ、「好意的な評価をいただいた」(三井不動産)。このため11月には「パークホームズ浦和常盤ステーションプレミア」(埼玉県さいたま市)で、今年1月には「パークホームズ西船橋ザ レジデンス」(千葉県船橋市) で、それぞれあいさつ会を実施し、新たなコミュニティー形成支援の1つになるとの感触を掴んだことから、オンラインでの展開を今後本格化することを決めた。

オンラインでも、実開催同様に、三井不動産レジデンシャルサービスの物件担当者による自己紹介をきっかけに、居住者同士が交流を深めていく。「実開催では、10世帯ぐらいが1つのグループになり、交流を深めていたが、オンラインでは、住戸の近い居住者や家族構成などを考慮し、まずは3、4世帯で交流をしながら、段々コミュニティーを広げていく」(同社)。参加者がパソコンなどの画面上に表れ、それぞれが、その画面をスクリーンショットで記念撮影――。それだけでもマンション内のコミュニティーは醸成されることもあるだろう。

オンラインでの参加率はおよそ3割。実開催の場合、半年ぐらい前から告知をするため5割ぐらいの参加率になるが、オンラインの場合は告知期間が1カ月程度と短いことが影響しているという。三井不動産は「欠席理由の多くは日程が合わないためで、自宅にいて参加ができることから、実開催に比べハードルは低い」とみている。

オンラインでの参加者からは入居者同士のコミュニケーションだけでなく、マンションの管理に携わる担当者の顔が画面上でしっかり確認でき、担当者を覚えやすいという声もあるという。三井不動産は「コロナの収束動向を見ながら、実開催と使い分けをしながらオンラインを進めていく」と話している。

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ハウジング・トリビューンVol.624(2021年14号)

特集:

巨大な潜在市場が動き出す

2015年のいわゆる「空家特措法」施行から6年が経過する。
国は大きく利活用と除却の二方面から、制度改正や補助事業などを通じて空き家対策を進めてきた。
発生の抑制や除去などに一定の効果が出ているが、利活用についてはなかなか火がつかなかった。
空き家問題には数多くの課題が横たわる。
今、こうしたその散在した課題を解決するサービスが続々投入されている。
さらに、コロナ禍は空き家市場にとってマーケット拡大のきっかけになる。
テレワークの普及により、多拠点居住や多拠点ワークを行う「場」として空き家に関心が高まっているからだ。
今年3月に閣議決定された住生活基本計画でも、空き家の活用を「新たな日常」に対応した新しい住まい方の実現の1つに挙げている。
また、6月18日に閣議決定された骨太の方針でも空き家について言及。
「先進的取組や活用・除却への推進等の支援」などをしながら、既存住宅(ストック)市場の活性化に結び付ける考え方を明確にした。
こうした空き家への関心の高まりを追い風に、いよいよ空き家マーケットの誕生の期待が高まる。
国が掲げる2030年に14兆円のストック市場の実現可能性が見えてきた。

目次

HTʼs eyes

土石流が人災であったとしても
大規模盛土造成地の点検スピードアップを

ストック市場のけん引役になるか
空き家ビジネス
巨大な潜在市場が動き出す

TOPIC&NEWS

YKK AP、木製内窓の促進をサポート 木製窓展開の布石に
ミサワホーム、2030年に向けた実証住宅を建設
日本モバイル建築協会が発足、"移動式"の仮設住宅の普及に弾み

スマカチ通信2021 No.17「住宅業界のためのオウンドメディア講座」

INTERVIEW

長谷川萬治商店/長谷萬 代表取締役 執行役員社長 長谷川泰治 氏
木が求められる時代に材木屋を再定義
感動を与えられる商品・サービスを充実

CLOSE UP

三井ホーム 中大規模木造マンションブランドを創設
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ビスダックジャパン パネルを活用した木造システム工法を開発

脱炭素化でギアチェンジ
加速する住宅省エネ化 動き出す断熱材市場

中央住宅 敷地とエネルギーをシェア 脱炭素社会を目指す暮らし価値を創造

リンナイ 入浴に新たな価値を! さらに上質なお風呂時間を実現

連載

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林材ライター 赤堀 楠雄 氏

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