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2021.1.14

パナソニック エコシステムズ、25年度に売上高3000億円に倍増へ

海外展開や新空気質システムの提案で

パナソニック エコシステムズは売上高を2025年度に3000億円に倍増させる。除菌・脱臭機の海外展開や新空気質システムの提案を行うことで実現を目指す。

空間除菌脱臭機「ジアイーノ」の中国、アジア、北米への拡販を図る

パナソニック エコシステムズは、コロナ禍で室内空気環境に対する世の中の関心が増していることを追い風に、換気、調湿、除菌、気流制御を行う「IAQ(Indoor Air Quality:室内空気質)事業」を強化し、売上高を2019年度の1767億円から2025年度に3000億円に倍増させる。

そのための施策の一つが、海外展開の加速だ。特に、空間除菌脱臭機「ジアイーノ」の中国、アジア、北米への拡販を図る。

ジアイーノは、次亜塩素酸技術による脱臭・除菌機能をもつ機器で、30年前から販売を行なっているが、これまでは主に国内での販売にとどまっていた。今後は、海外へも販路を拡大することで、売り上げを2019年度の約40億円から2020年度には3倍の約130億円、さらに2025年度には500億円へと拡大させる。

また、海外展開強化の一環として、新たに開発した空気質システムの販売を2021年4月から中国で行う。同システムは、調湿ユニット・熱交換気システム・空調を組み合わせ、温度、湿度、換気量(空気清浄度)を統合リモコンで一括制御し、健康に配慮した省エネの室内空間を実現するもの。

今回、独自の「遠心破砕加湿技術」によって加湿量を細かく制御できる新たな「調湿ユニット」を開発したことで、新たな空気システムが実現した。遠心破砕加湿技術は、高速回転するドラムから遠心方向に吹出した水滴を壁面にぶつけて微細化し、空調で加熱された空気に含ませることで加湿するもの。ドラムの回転数と加熱量を変化させることで加湿量を自由に制御できる。

新開発の空気質システムの販売は、当面は中国のみとするが、将来的には日本でも構成を変更して展開する予定だ。

非住宅分野を40%に
最新技術の体感スペースも

独自の技術を詰め込んだ「Reboot SpaceⅡ」を開設

パナソニック エコシステムズは、2025年度の売上高倍増に向け、オフィスや店舗、ホテル、学校、病院といった非住宅分野の強化も図る。同社の事業全体に占める非住宅の構成比は2019年度で30%だが、2025年度には40%に拡大させる。

今回、非住宅事業強化の一環として、愛知県春日井市の同社敷地内に、新開発の「調湿ユニット」や次亜塩素酸による除菌など、同社の技術を詰め込んだ事業者向けの体感型のショールーム「Reboot SpaceⅡ」を開設。最新技術を実際に体感してもらうことで、訴求力の強化を図りたい考えだ。また、訪れる顧客の意見や要望も取り入れながら、新たな空間ソリューション提案を強化し、事業の拡大を目指す。

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
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