2020.11.13

ポラスグループ・中央住宅、マンション販売で新たな挑戦 

初の戸建との複合レジデンス

ポラスグループ・中央住宅のマインドスクェア事業部マンションDvは千葉県柏市に同社では初となる戸建て街区との複合レジデンスの販売に乗り出した。同社は「マンション事業の新たな挑戦」と強調する。

「ルピアグランデ柏ココロリゾート」完成予想パース

同社マンション事業の新たな挑戦の舞台となるのは千葉県柏市の分譲マンション「ルピアグランデ柏ココロリゾート」(総戸数196戸、全戸70㎡以上のファミリータイプ)。一足先に販売を始めた戸建て街区は全19邸全てが完売。マンションは7月から売り出したが、9月までで第1期、第2期合わせて100戸が完売している。「これだけの期間で100戸が売れたのはあまりない」と販売代理を行う長谷工アーベスト担当者は驚く。好調の要因として同社は①70㎡で2400万円台からの価格優位性②近くにショッピングモールなど生活利便性の高さ③同社オリジナルのピアキッチンが装備されるなど価格以上のハイグレードな設備などが評価された―などとみる。取締役事業部長の金児正治氏は「マンション用地と戸建用地で一緒に開発することができたことで、一戸建てのお客もマンションのお客も気持ちが高揚していた」と話す。第3期の販売は来年1月に行う予定だ。


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ハウジング・トリビューンVol.610(2020年22号)

特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

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