2020.10.28

早稲田大を中心に初の大規模産学連携コンソーシアム

ヒートポンプ技術のさらなる普及へ

産学連携でヒートポンプ技術の共通課題を解決し、さらなる普及促進につなげる取り組み行う「次世代ヒートポンプ技術戦略研究コンソーシアム」(会長:齋藤潔基幹理工学部教授)が活動を本格始動させた。

オープニングセレモニーでの齋藤潔会長

同コンソーシアムは、早稲田大学が中心となり、冷凍空調機器メーカーや電力会社、ガス会社などの17社が参画したヒートポンプ技術関連コンソーシアム。これまで、ヒートポンブ技術に関連し、大規模な産学連携のコンソーシアムはなく、今後の取り組みに注目が集まりそうだ。

少ないエネルギーで空気の熱を集め大きな熱エネルギーとして利用するヒートポンプ技術は、優れた省エネ性からエアコンや冷蔵庫などの家電製品や給湯機器などで広く採用されている。しかし、冷媒による地球温暖化問題や、実運転と規格性能との乖離、効率化競争による快適性の欠如、ヒートポンプ技術を採用した機器のガラパゴス化、IoT化の遅れといった多くの課題も山積している。こうした課題の解決を図り、さらなるヒートポンプ技術の普及促進を目指すためには、「多様な人材が集まり、オープンな場で議論する必要がある」(齋藤会長)とし、早稲田大学を中心に「次世代ヒートポンプ技術戦略研究コンソーシアム」の設立に至った。

コンソーシアムでは、ヒートポンプ技術の今後の道筋を示すため、関連省庁などとの連携を図りながら、ロードマップやルールづくりを進める。

また、ヒートポンプ技術を活用した革新的な製品開発の場づくりにも取り組む。早稲田大学の研究機関としての機能を活用し、環境・エネルギー機器の評価や分析を行っていきたい考えだ。さらに、コンソーシアムの参加企業間で連携を図りながら、ユーザーの評価を取り入れた製品開発も視野に入れる。

アジアを中心に、日本のヒートポンプ技術の海外への普及促進にも力を入れる。この一環として、従来にはない新たな形での国際会議を開催する。これまで、教育・学術機関と企業は別々に国際会議を開いていたが、今後はコンソーシアムを通じて両者が参加し交流できる形の会議の開催を目指す。2021年にインドネシアのバリ島での開催を予定しており、「東南アジアの主要なメンバーに集まってもらう。早稲田大学の知名度も生かして取り組んでいきたい」(齋藤会長)としている。

このほか、国内外でヒートポンプ技術の価値を高めるような情報発信にも取り組む。ヒートポンプ技術を採用した機器の省エネ性能などを分析・評価したうえでデータベース化し、ESG投資に取り組む投資家などへ向けて情報発信していきたい考えだ。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.621(2021年11号)

特集:

ストック市場拡大の起爆剤になるか

中古マンションの買取再販市場が拡大している。
「リノベーション」への認知度が高まり、中古住宅の「不安」「汚い」「わからない」といったマイナスイメージが払しょくされ、昨今の新築マンションでは求めにくい、消費者の“値ごろ感”や“住みたいエリア”へのニーズに対応できるためだ。
それに伴い新規参入が後を絶たない。中古マンションの買取再販市場の最前線を追った。

目次を見る

関連記事