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2020.8.25

シェアリングシティ推進協議会が設立

30年までに全ての自治体でシェアエコ浸透へ

(一社)シェアリングエコノミー協会(代表理事:上田 祐司氏、重松 大輔氏)は、シェアリングエコノミーによるまちづくりを推進する「シェアリングシティ推進協議会」(代表:アドレス 社長 佐別当隆志氏)を設立した。シェアリングエコノミーの全国への浸透に向け取り組みを本格化させ、2030年までに全ての自治体でシェアリングエコノミーの活用を目指す。


(一社)シェアリングエコノミー協会は全国の自治体のまちづくりへのシェアリングエコノミーの導入促進に取り組んできたが、これまでの取り組みを引き継ぎ発展的に推進していく体制として「シェアリングシティ推進協議会」を設立、シェアリングエコノミーの社会実装に向けて取り組みを本格化させる。

経済波及効果の調査や課題解決の取組も

具体的な取り組みとして、例えば、自治体のシェアリングエコノミーへの関心を高めることを目的に、シェアリングエコノミーが自治体のまちづくりに与える経済波及効果を、情報通信総合研究所と共同で調査。地域ごとに人口動態や特色も加味しながら、多面的にシェアリングエコノミーの導入効果を測ることで、それぞれの地域にあったシェアリングシティモデルの創出と実装を目指す。

また、専門ワーキンググループを立ち上げ、自治体の課題に対するシェアリングエコノミーを活用したソリューションの検討も行う。2020年は災害支援をテーマに検討を行っていく考えで、場所や移動手段などの災害時に不足するリソースをシェアリングエコノミーを通じて提供できる可能性について検討する。

協会の地方拠点の設立も行う。まずは2020年9月に関西、10月に九州に支部を設立する。さらに、2023年までに全国12エリアに支部を拡大し、各エリアに象徴となる成功事例やリーダー自治体を構築していきたい考えだ。

また、立命館大学 産業社会学部 永野准教授と、シェアリングエコノミーを誰もが理解できるツールの開発を行うほか、自治体とシェア事業者等のマッチングイベントの実施、シェアリングシティ事例のホームページ上でのデータベース化などにも取り組み、最終目標として2030年までに全ての自治体でシェアリングエコノミーを活用したまちづくりを進める体制の構築を目指す方針だ。

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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